倉敷市議会 2020-12-02
12月02日－03号
令和 ２年第６回１１月定例会 第６回倉敷市議会（第４回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時 開 議 令和２年１２月２日（水） 午前１０時 散 会 令和２年１２月２日（水） 午後 ３時２３分出席議員（４３名） １番 三 宅 誠 志 ２番 田 口 明 子 ３番 田 辺 牧 美 ４番 井 出 妙 子 ５番 守 屋 弘 志 ６番 小 郷 ひな子 ７番 若 林 昭 雄 ８番 松 成 康 昭 ９番 大 守 秀 行 10番 大 橋 健 良 11番 塩 津 孝 明 12番 日 向 豊 13番 中 島 光 浩 14番 薮 田 尊 典 15番 新 垣 敦 子 16番 伊 東 裕 紀 17番 難 波 朋 裕 18番 荒 木 竜 二 19番 片 山 貴 光 20番 山 畑 滝 男 21番 藤 井 昭 佐 22番 末 田 正 彦 23番 藤 原 薫 子 24番 塩 津 学 25番 赤 澤 幹 温 26番 原 田 龍 五 27番 時 尾 博 幸 28番 生 水 耕 二 29番 森 分 敏 明 30番 北 畠 克 彦 31番 中 西 公 仁 32番 矢 野 周 子 33番 三 村 英 世 34番 田 辺 昭 夫 35番 秋 田 安 幸 36番 浜 口 祐 次 37番 矢 野 秀 典 38番 梶 田 省 三 39番 森 守 40番 原 勲 41番 大 橋 賢 42番 平 井 弘 明 43番 斎 藤 武次郎説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 原 孝 吏 技監 酒 井 了
企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也 総務局参与 山 路 浩 正 市民局長 杉 本 紀 明
保健福祉局長 藤 原 博 之
保健福祉局参与 吉 岡 明 彦
文化産業局長 三 宅 靖 広
文化産業局参与 坂 田 剛 彦 建設局長 小 松 賢 治 総務部長 木 下 修 水道局
水道事業管理者 古 谷 太 一
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 黒 瀬 敏 弘 農業委員会 会長 吉 田 幸 夫出席した事務局職員 局長 平 松 孝 幸 次長 吉 田 成太郎
議事調査課課長代理平 田 靖 典
議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開 議（午前１０時） ２ 質 問 ９番 大 守 秀 行 ３２番 矢 野 周 子 ３０番 北 畠 克 彦 １５番 新 垣 敦 子 ２４番 塩 津 学 ２２番 末 田 正 彦 ６番 小 郷 ひな子 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は28名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（
斎藤武次郎君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、９番 大守 秀行議員。 （９番 大守 秀行君
質問者席登壇）
◆９番（大守秀行君） （拍手）皆さんおはようございます。新政クラブの大守 秀行でございます。通告に従いまして３項目を一問一答の方式にて質問させていただきます。 なお、一般質問２日目最初の登壇者でございます。元気よく簡素に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは１項目め、
新型コロナウイルス感染症関連について３点、まずは11
月補正予算案の
感染症対策事業費などについて２点お伺いさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の検査数などについてお伺いしたいと思っておりますが、市民の方からは、必要なときにすぐに検査が受けられるのか、コロナが拡大傾向にある中、検査体制は十分なのかなどの声がございます。 まずは、11
月補正予算案に計上されている
感染症対策事業費4,500万円の内容をお伺いさせていただきます。また、そのうち
ＰＣＲ検査委託料の2,500万円で、１か月当たりどの程度検査ができるのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 皆さんおはようございます。大守 秀行議員さんの御質問にお答えいたします。
感染症対策費として計上しております4,500万円につきましては、
感染症患者医療費2,000万円及び検査委託料2,500万円でございます。
感染症患者医療費は、
新型コロナウイルス感染症と診断された方に対して入院医療費を公費で負担するための経費でございます。検査委託料は、
ＰＣＲ検査等を各医療機関において保険適用で行う際の
自己負担部分を公費で支払うための経費でございます。保険適用による検査については、これまで一月当たり平均400件程度の検査を実施しておりますが、今回の予算で一月当たり約600件の検査を保険適用で実施可能となり、合計で一月当たり1,000件程度の検査が可能と見込んでおります。必要な方に対して検査を実施することで、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止につながるよう、今後も積極的に検査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 検査数でいうと、今までの１か月当たり400件が1,000件に増えるということで、ざっくり2.5倍ぐらい増えるのかなというところでございますけれども、そういった検査体制が充実することで、先ほど御紹介した市民の方からの声、不安、こういったことの多くが払拭されるものと受け止めさせていただきました。 また、今後コロナの状況に合わせて適宜検査体制の拡充を図っていただきたいということを要望させていただきます。 次に２点目、
クラスターについてお伺いさせていただきます。 岡山県内では、３月22日に
新型コロナウイルス感染症を初めて確認してから８か月が経過した本年10月に、累計患者数が500人を超え、昨日現在で599人となりました。特に10月以降の感染確認が全体の７割近くを占め、
クラスターも13件のうち10件が集中して発生しております。本市では、幸いにもいまだ
クラスターは発生しておりませんが、
クラスター発生に備えた体制を整えておく必要性を強く感じております。仮に
クラスターが発生した場合の本市の体制や対応などについてお伺いさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君）
新型コロナウイルス感染症における
クラスターとは、国の通知によりますと、接触歴が明らかとなる５人程度の発生を目安として判断されています。
クラスターは、早期発見し、感染拡大を阻止することが非常に重要です。現在、本市では
クラスターの発生や感染症の流行拡大を見据え、効率的かつ効果的に業務が展開できるよう、課や係を超えた班体制を構築し、保健所の体制強化を図り、日々の発生対応に当たっております。また、
クラスターの早期発見や感染症の封じ込めのため、
積極的疫学調査を実施し、必要な場合はＰＣＲ検査なども実施しているところです。実際に
クラスターが発生した場合は、
新型コロナウイルス感染症対策岡山県調整本部と連携し、感染症や公衆衛生の専門家で組織されている
クラスター対策専門チームの派遣を受ける体制となっております。さらに必要な場合には、厚生労働省に
クラスター対策班を要請できることとなっております。
○議長（
斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 現在でもしっかり国や県と連携を図りながら
クラスターの発生に備えていただいている現状を把握させていただきました。ぜひ今後ともしっかりとした連携体制を整えながら、コロナに対応していただきたいと思います。 次に、この項３点目、コロナ禍における
カスタマーハラスメントについてお伺いさせていただきます。 2017年、
ＵＡゼンセンの加盟組合である流通部門でアンケートを実施しております。流通部門には、主に百貨店、スーパー、ホームセンターなどの業態が加盟しておりますが、そのアンケート結果を御紹介させていただきます。 有効回答５万弱のうち３万4,000人、70％の方がお客様からの
悪質クレームを経験し、具体的な迷惑行為は、暴言が６割強で一番多く、内容の繰り返し、権威的態度、脅迫、威嚇、長時間の拘束、
セクハラ行為などとなっております。 そして、迷惑行為から受けた影響でございますが、５割以上が強いストレスを感じ、迷惑行為に遭遇したとき、５割近くは謝り続けたということで、流通業界での
カスタマーハラスメントの実態が明らかとなりました。 加えて、本年10月に
ＵＡゼンセンが流通部門に緊急の聞き取り調査を行った結果、お客様がマスクを着用せず来店され、大きな声で話しかけられるが、マスク着用の強制はできないので、注意できず、対応に苦慮している。欠品している商品について高圧的な口調で、いつ何時に入荷するのかなどと責められるなど、
新型コロナウイルス感染症により、さらに
カスタマーハラスメントが深刻化しております。 この問題の課題は、商取引に伴って商品に何か問題があるとか、スタッフの対応に問題があるとかというよりは、一方的な暴言や
セクハラ行為など、商取引とは全く関係のないところで起こっている現状が明らかとなり、クレームにまつわる対策というよりも、
ハラスメントという概念で捉えて、この問題に取り組む必要性があると受け止めております。 流通業界の体制整備としては、例えばマニュアルの作成、
悪質クレームには教育を受けた社員が対応、防犯カメラを増設するなどの対策や業界団体での
ポスター掲示など、啓発活動にも取り組んでおられます。 一方、この問題の解決には、各企業や団体での対策強化はもとより、行政からの啓発活動など、官民が連携した取組の必要性を感じております。 このような状況の中、厚生労働省が来年度の概算要求に約1,700万円を計上し、
カスタマーハラスメントの対処法や被害者ケアを盛り込んだ企業向けの
対応マニュアルを策定する方針であることが報道されました。 そのため、本市でも
カスタマーハラスメントへの啓発活動の推進や具体的な対応策など、労働政策の課題として取り組んでいただき、市内の各企業に対し啓発活動などを行っていただきたいと要望いたしますが、本市の御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） コロナ禍において顧客がマスクの着用を拒否し、大声を出すなど、従業員に威圧的な言動や理不尽な要求を突きつけるといった
カスタマーハラスメントは、働く方々に精神疾患をもたらすなど、重大な課題であり、パワハラやセクハラなどの
ハラスメント同様に、早急な対応が必要なものと認識しております。国は
カスタマーハラスメントに関連し、来年度概算要求に1,700万円を計上し、
対応マニュアルを策定する方針を決めております。市としましては、国の方針に沿った対処法や被害者ケアにつきまして、他の
ハラスメントと併せて企業向けの出前講座やセミナーのテーマとして取り扱うとともに、国が策定予定のマニュアルやパンフレットを活用して、企業に対する啓発を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 今回は流通業界の
カスタマーハラスメントの事例を御紹介させていただきましたけれども、
ハラスメントの撲滅には官民の連携が必要不可欠でございます。今後とも御支援いただきますように要望させていただきます。 次に、２項目めに入りまして、倉敷市
ＳＤＧｓ未来都市計画について３点お伺いさせていただきます。 本市は、美観地区や
瀬戸内海国立公園をはじめとした豊富な観光資源、
水島コンビナートや繊維産業などの製造業、各地域の特色ある農産品、水産物など、伝統産業から先端産業まで多種多様な産業を有し、また
大型商業施設、
救急指定病院、
高等教育機関など都市機能も集積する都市であり、世界に誇る町並みや伝統文化を生かした
まちづくりを推進されておられます。 一方、倉敷市
ＳＤＧｓ未来都市計画を拝見いたしますと、平成27年３月に形成した
高梁川流域連携中枢都市圏の取組をベースとしているものと受け止めております。 ５年間にわたり関係市町や多くの
ステークホルダーと連携し、様々な分野で取組を実施し、成果が上がっている一方、課題もあったと思っておりますが、課題と本市の強みについてお伺いさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君）
高梁川流域連携中枢都市圏は、平成27年３月に高梁川流域７市３町で形成して以降、圏域全体の持続可能な
まちづくりに向けて様々な取組を進めていますが、一方で圏域の人口が減っていることが課題と捉えております。そのため、
水島コンビナートを中心とした先端の技術を有する企業の立地を生かした魅力的な雇用の創出や、美観地区をはじめとした多くの文化・観光資源を生かしたにぎわいの創出、また複数の
高度医療機関や大学等の高次の都市機能の集積による生活環境の充実などといった本市の強みを生かした取組を推進し、圏域の人口減少の抑制や地域経済の活性化により、持続可能な
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 次に２点目、本市の強みの一つである
水島コンビナートを中心とした最先端技術を有する企業の集積に関しましては、
水島コンビナートに立地する企業などと倉敷市との連携促進に向けた
自治体ＳＤＧｓの促進に資する具体的な取組についてお伺いさせていただきます。 本市は
市町村別製造品出荷額等において全国３位となり、岡山県内の約半数の出荷額を誇っていることや、税収面や雇用面において
水島コンビナートを中心とした企業の集積が倉敷市に大きな役割を果たしていると考えております。 また、
水島コンビナート立地企業をはじめとして、
ＳＤＧｓ達成に貢献するための取組を推進している企業は増加傾向にあると考えており、こうした中、今年の７月に
ＳＤＧｓ未来都市に選定された本市と、このタイミングでＳＤＧｓを用いて一層の連携の促進を図っていく必要があると考えておりますが、どのような推進を図られるのかお伺いさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市がＳＤＧｓの取組を進めていく上で、
水島コンビナート立地企業をはじめといたします企業、団体などと連携することは大変重要であると考えております。今年の７月に
ＳＤＧｓ未来都市に選定となりまして、以来、市民の皆様、また企業の皆様などを対象として、ＳＤＧｓの理解と連携の促進が図られるようにということで、７月からワークショップの開催を始めたところでございます。そしてまた、倉敷市や岡山市、岡山大学、
岡山経済同友会、
倉敷商工会議所等、経済団体とも連携し組織しております、おかやま
地域発展協議体おかやま
ＳＤＧｓ研究会では、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業や団体をおかやま
ＳＤＧｓアワードとして表彰するということも始めているところでございます。 市といたしましては、この
ＳＤＧｓ未来都市に選定されましたので、ＳＤＧｓとは何か、これはもともと倉敷市では
高梁川流域連盟のときからずっと地域の持続可能な
まちづくりということで進めてきたわけですけれども、そういうことに関する理解が進んでいきますように、情報発信等を行う
ウェブサイトをまずは今年度中に整備したいと思っております。それを見ていただいて、皆さんに情報を発信することでありますとか、また今後は倉敷市とともにＳＤＧｓを推進していただける企業や団体などの登録制度といいますか、
パートナーシップ制度といいますか、そういう一緒に取り組んでいこうという制度の創設について検討していきたいと考えております。
コンビナート企業さんをはじめとします市内の多くの企業や団体の皆さんと連携しての取組、そして市民の皆さんの持続可能な
まちづくりに一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） 企業や市民の方々としっかりと今連携を図りつつあるという状況を把握させていただきましたし、
ウェブサイトを立ち上げて、さらにＳＤＧｓを推進する企業と連携を図っていく予定であるということもお伺いさせていただきました。 引き続き、こういった構築をしながら
パートナーシップ、さらに強い結びつきを持ちながら、ＳＤＧｓをしっかりと推進していただきたいと思います。 次に、この項３点目、推進体制についてお伺いいたします。 倉敷市
ＳＤＧｓ未来都市計画については、倉敷市第七次総合計画や第２期
高梁川流域圏成長戦略ビジョンなどとＳＤＧｓの観点を共有することや、関連性を図りながら推進されていると認識しております。 一方、この計画を推進するためには、本市の執行体制や
ステークホルダーとの連携体制、ほかの自治体との連携が重要となりますが、その部分についての取組をお伺いさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） ＳＤＧｓの推進体制につきましては、市長をトップとする各局長等で構成し、重要施策を審議決定する庁議において、
ＳＤＧｓ達成に向け、部局横断的に取組を推進することとしております。また、
高梁川流域圏においては、７市３町の首長で構成する
高梁川流域自治体連携推進協議会や圏域の商工団体や金融機関、大学、病院等の41団体で構成する
高梁川流域連携中枢都市圏ビジョン懇談会等を通じて圏域の主要な関係団体と連携し、ＳＤＧｓの推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君）
ＳＤＧｓ関連の各事業をしっかりと展開していただきながら、未来を担う子供たちが安心して暮らせる持続可能な
まちづくりの推進を要望いたしまして、この項の質問を終了させていただきます。 次に３項目め、コロナ禍における市内のお店の消費喚起についてお伺いさせていただきます。 まずは、倉敷市「お店を応援☆
キャッシュレスでお得」事業についてお伺いする予定でございましたけれども、昨日、日向議員より同様の質問がなされましたので、割愛させていただきますが、前回の第一弾の事業では、ｄ払いのみの決済方法や、お店と市民の方への周知が短期間であり、利用者、お店双方の利便性に欠け、目標額を達成できなかった部分もあると受け止めております。 そのため、第二弾では、決済業者、
ポイント付与率、対象店舗などの拡充を図り改善されるという昨日の御答弁でございましたが、市民の皆様方やお店に対しての周知がポイントになると思いますので、迅速で幅広い広報活動を要望させていただきます。 次に、この項２点目、食べて応援！
新型コロナウイルス対策取組宣言店応援事業についてお伺いさせていただきます。 まずは、この事業の内容をお伺いさせていただきます。また、チケットの販売は、
倉敷商工会議所とお聞きしておりますが、
商工会議所の営業時間をホームページで拝見いたしますと、土日休みで平日17時30分までとなっておりますので、お仕事をされている方はなかなかチケットを買い求めることが厳しいのではないかと思っております。 チケットの販売枚数が少なくなれば、本来の目的であるお店への応援が十分できないことも想定されますので、販売方法を工夫するなどしていただき、お仕事をされている方も気軽に買い求められる環境が必要かと思いますが、対策など御所見をお伺いさせていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 食べて応援！
新型コロナウイルス対策取組宣言店応援事業について御質問いただきました。 現在、コロナ禍の影響を大きく受けております市内の飲食店、特に倉敷市と
商工会議所、商工会が定めております
感染症対策をしっかり実施していただいており、
新型コロナウイルス対策取組宣言店として指定されているお店で使える
プレミアム付の食事の応援券という形で発行する予定としております。発行総額は３億7,500万円、そして
プレミアム原資分の１億円をこの補正予算に計上させていただいているところでございます。 現在、会食に関する国の制限といいますか、大人数で食べないようにしてくださいということなどの規定もございまして、４人以下の会食で来年の３月31日まで使っていただける、
プレミアム率が30％の食事の応援券と、それからコロナの終息後に使っていただくという目的で来年４月１日以降の会食、そこから約半年間を考えておりますけれども、来年９月末までの会食で使っていただける
プレミアム率40％の食事の応援券を各１万円で販売するという仕組みにしたいと考えております。 販売時期でございますけれども、なるべく早くと思っておりますけれども、今のＧｏ Ｔｏ イート等の状況もございますので、当初、予算を発表しましたときは12月下旬から販売できないだろうかと思っておりましたけれども、やはりどうしても１月に入ってしまうような状況になるかと思っております。この使っていただき方等についても、現在の飲食に関する感染の状況も見ながら対応させていただく必要があると思っておりますが、この事業の特徴としては、しっかりコロナの
感染症対策に取り組んでいただいているお店を対象としまして、その中から応援したい飲食店を指定して、そこのお店で使えるものとして購入いただく、そして購入していただきましたら、お店側は応援券を住民の皆さんがまだ使う前にこの購入代金について
プレミアム分を上乗せした金額を受け取ることができるという仕組みにして、まさに応援するという形にしたいと思っております。 お話をいただきましたように、
商工会議所、そして商工会の営業時間、業務時間ということも決まっておりますので、販売の場所につきましては、休日にも購入していただける販売窓口、購入いただきやすいような環境について検討していきたいと思っております。 １枚の券で30％のものは１万3,000円、そして40％のものは１万4,000円の券ということでございますが、ちょっとＧｏ Ｔｏ イートと違いますのは、基本的にはある程度の規模の会食を推進したいということですので、500円、そして1,000円の券という形ではなく、１万円でそのままで使える１万3,000円の券、１万円で１万4,000円で使える券という形にして、ある程度の飲食店に関する消費を喚起したいと、そういう政策として取り組みたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 大守 秀行議員。
◆９番（大守秀行君） よく分かりました。２種類の応援券を販売していただけるということで、１つが30％のプレミアがついたもので４人以下で３月31日まで、もう一方が40％のプレミアで４月１日以降使えるということで、ありがとうございます。 それぞれ期間をずらして工夫されているんだなあと受け止めさせていただきました。 そして、切れ目のないこういった消費喚起、これは大変効果があると受け止めさせていただきました。しっかりと本市でも早急に立案いただいて、ＰＲしていただきたいと思っております。 そして最後に、要望を１点させていただきたいと思います。 先ほど御説明いただいた消費喚起に関する経済活性化策、今回の11月補正予算では、４つの事業が計上されておりますが、現在コロナウイルス感染症が拡大傾向にあり、先ほど市長も言われておりましたけれども、国や他県においてはＧｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートなど見直しを検討する場面が報道されております。 本市においては、この経済活性化策事業の立案時は、コロナウイルスの感染症の患者さんが減少傾向にあった時期だと推測しております。一方、現在は本市でもコロナが拡大傾向にある中で、市内のホテルなどの観光業、飲食店、小売店などの流通業、製造業など幅広い業種で大変厳しい状況となっております。今回計上されている経済活性化策については、市民の方々に新しい生活様式をしっかりと実践していただいた上で御利用いただき、一日も早く市内の消費喚起に寄与していただきたいと思っております。 そのため、本市から市民の方々に対して、新しい生活様式の励行について、さらなる広報活動を要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 次に、32番 矢野 周子議員。 （32番 矢野 周子君
質問者席登壇）
◆３２番（矢野周子君） （拍手）皆さんおはようございます。未来クラブの矢野 周子でございます。今任期最後の議会質問となりました。一問一答の方式で順次質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、新型コロナウイルスに感染された方の発表が毎日のようにありますけれど、いまだ終息の気配が見えない状態であります。そんな中、市民の皆様のために一生懸命働いていらっしゃる医療従事者の方々、関係者の方々に対し心から感謝と敬意を申し上げます。本当にありがとうございます。 では、質問通告に従いまして、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１項目めは、教育行政について質問いたします。 １番目、コロナ禍の中、この冬の対策をどのように考えているのかについて質問いたします。 この冬は例年より寒いのではないかというお話もお伺いしております。一昨年も暖房の時期について、灯油のストーブで灯油が購入されていないので、早くどうにかしてほしいとの要望が上がったり、ある地域ではエアコンを寒さを考えてスイッチを入れたとの情報もあり、なかなか足並みがそろわない状況だったと記憶しております。 夏はエアコンが入り、コロナ禍であっても、児童、生徒は過ごしやすい環境下で勉強や校内活動ができたとお聞きしております。 そこで、コロナ禍にあっての暖房対策はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。教育委員会の方針、指針をお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 倉敷市教育委員会では、冬季の暖房にストーブを使用する方針としておりますが、今年の冬につきましては、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～に示されている身体的な距離を確保した場合、教室内にストーブを置く場所がなくなることが想定されるため、検証の結果、児童・生徒数が32人以上となる普通教室は例外的にエアコン使用を可能とすることとしております。 なお、暖房中はストーブやエアコンといった暖房の方法にかかわらず、教室の２か所の窓を開けて常時換気を行い、引き続き感染リスクの低減に努めていきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 32人以上の教室ではエアコンのスイッチを入れるということが分かりました。そのほかは石油ストーブということになるわけですが、特別支援学級は、安全策を考えてエアコンでの対応がよいと感じますが、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 特別支援学級につきましても、従来どおり原則、ストーブを使用することになります。学校でストーブを使用する際には、周りを柵で囲うなど、学級担任が児童、生徒の安全に十分配慮した上で使用することとしております。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 特別支援学級の子供たちは、発達障がいでいろんな多動の子供さんとかいらっしゃると思います。その場のことを考えてやはり何かあってからでは遅いと思いますので、再度検討していただきたいと要望させていただきます。 ２番目は、９月議会でも質問しました幼稚園のエアコンについて、コロナ対策を考えて、さらに質問する予定でしたが、井出 妙子議員さんも同様な質問をされましたので、視点の違うところを質問させていただきたいと思います。 前回の質問で幼稚園の時間は短いから、エアコンは取り付けない、遊戯室にエアコンは整備してあるので、食事などは交代でさせているというお話でございました。今回、別の保護者の方から、子供たちのことだけではないんだと、幼稚園で働いていらっしゃる先生のこともぜひ考えてあげてほしい、よろしくお願いしますとの訴えがありました。園児は動き回り、追いかけて、汗だくで過ごされているのが現状であります。確かに職員室にはエアコンがついておりますけれども、いろんな子供さんがいて、大変です。どうか考えてあげてくださいとの強い要望がございました。 14時ぐらいまでは、幼稚園児はいますし、一番暑い時間に帰宅するわけです。暑い教室にいるのは変わりありません。食事を遊戯室で取るようにしていると、この前の答弁もそうでしたけれど、暑い中で過ごしている子供たちの食欲は減退しているというふうなお話も聞きます。前回の答弁で小規模園などは合併を考えている園もあるのでとのお話もいただきました。 そこで、私は老松幼稚園など大規模園を真っ先に行って、これも井出議員さんと一緒ですよね。順次エアコンを設置して、次はそれ以外の中規模園というふうに移行していったらと考えます。 そこで、大規模園の教室数は何室あって、そして小規模園以外ですね、その部屋数はどのくらいあるか教えていただきたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 大規模園、中規模園というふうな教室数ということですけれども、そうした区分につきまして明確な基準はないことから、ちょっとお示しすることができかねますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） コロナがいつ終息するか分からない状態で、私はやはり先を見据えた施策というものが必要だと感じております。子育てするなら倉敷市で、伊東市長さんが真っ先に掲げられた項目であります。これだけ議員の下に保護者の皆さんが言ってこられていること、これをもっともっと重きに捉えていただきたいと思います。 以前、私は小児科医の先生と勉強会でお話しすることがございました。今の子供たちは生まれ育っている環境が違う、つまり産声を上げたときからエアコンの中で生活が始まり、皮膚組織も我々とは全く違うんだと言われたことをいつも思い出します。 エアコンは、まず保育園、支援学校、次は中学校、その次は小学校につきました。コロナ禍である以上、子供たちが熱中症で倒れることがないように、幼稚園の早期のエアコン設置を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度質問させていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 近年、園児数の減少が著しく、園の規模を確定することが困難な状況になっております。例えばここ２年ほど200人単位で減少しているような状況です。倉敷市教育委員会といたしましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらどのような環境を整備すべきか検討してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） なかなか前には進まない状況をお聞きして、悲しい状況にあるなあと思っております。未来を担う子供たちのために倉敷市からの大きなクリスマスプレゼントを期待しています。実は私は夢にまで見ました。何か補正が途中でついて、エアコンがつくというようなことを夢にまで見てしまいました。ですから、やはり私たちの下に保護者の皆さんからそういう要望が届くということを、もっともっと教育委員会として重きに捉えていただき、そしてまた検討していただきたいなと思っております。 では、続きまして３番目、学校のトイレの洋式化のスピードアップについて質問いたします。 今任期最後の議会は、やはりトイレの洋式化について質問いたします。 学校のトイレは、改築、新築された校舎などのときは、すてきな洋式トイレになっています。これからトイレの洋式化は進んでいくのだとは感じています。伊東市長さんのマニフェストにも、学校のトイレの洋式化が入りました。 せんだっても、町内を歩いていると、小学生が歩いてきたので、お話をしました。ねえねえ、学校で何かこうしてほしいっていうことあると聞くと、トイレを直してほしい、そして洋式トイレにしてほしい。臭いし汚いし、きれいにしてほしいと言われてしまいました。学校を訪問したときも、同様なことを言われてしまいました。 児童会の要望の一番が、トイレの洋式化であります。 せんだっても、私は読書ボランティアをしているんですが、うんこダスマンのお話をしました。その後、ちょっと子供たちとお話をさせていただきましたが、やはり学校のトイレは行きにくい状態だと感じました。このようなことから、早急に小学校、中学校のトイレを改修することが子供たちの健康管理を考えても必要なことだというふうに思っております。 教育委員会として、どのようにトイレの洋式化を考えているのかをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 本市では、これまで故障した和式便器の取替えや、新しい校舎の建設等を実施する際にトイレの洋式化を図ってまいりました。さらに、今年度は小学校５校、中学校３校、特別支援学校１校において洋式化だけではなく、老朽化した内装や給排水設備等の全面的な更新を含めたトイレの大規模な改修に取り組んでいるところです。これにより昨年度末の市内全小・中学校の洋式化率は約40％でしたが、今回施行予定のトイレ190か所の洋式化を行うことにより、約44％になる見込みです。 また、第七次総合計画の素案における
まちづくり指標において、トイレの洋式化率の目標値を令和７年度で60％、令和12年度で80％と定めて積極的に取り組む予定としております。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 40％が44％になって、そして今回初めてトイレの洋式化率の指標を示していただいたというふうなことでございます。令和７年度で60％、令和12年度で80％ということが分かりました。目標達成に向け一生懸命取り組んでいただきますよう強く強く要望させていただきます。 ２番目の項目に移りたいと思います。 障がい児支援について質問させていただきます。 児童発達支援・放課後等デイサービスについてお伺いいたします。 このところ、複数の保護者の方から倉敷市は障がい児が通所して支援を受けられる児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所がなかなか見つからないので、どうにか増やすように提案してほしいとの要望をいただきました。私自身調べてみましたけれど、新規の指定は行っていないということが分かりました。 今、発達障がいの子供さんたちが増えている状況下にあることは認識しております。そして、ちゃんとした療育をしていただける場所が見つからず、保護者の方々が困っている状況だとお伺いしております。 子供さんのことを一生懸命考え、どうにかしてほしい、療育を受ける場所を増やしてほしいという声が障がい福祉課にも入っているのではないでしょうか。 事業所を新規指定し、受皿を増やしてほしいと思いますけれど、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 児童発達支援・放課後等デイサービスについては、障がい福祉計画においてあらかじめ適正なサービス供給量を定めて行う事業となっております。平成30年度から令和２年度までを計画期間とする第５期倉敷市障がい福祉計画においては、利用実績が予定サービス供給量を既に上回っていることから、さらなる供給超過につながる新規の事業所指定を行っておりません。 現在、社会福祉審議会障がい福祉計画策定専門分科会において、第６期倉敷市障がい福祉計画について協議しており、この計画の中で令和３年度から５年度までの予定サービス供給量を設定することとしております。 障がい児支援については、個々の障がい児の特性に応じて適切な時期に必要な支援を提供できる体制が求められており、国が定めたガイドラインに基づき既存事業所に対してサービスの質の向上を図る指導監査等を十分に行うとともに、予定サービス供給量を踏まえた事業所の新規指定について検討してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 前向きな御答弁と受け止めさせていただきました。第６期倉敷市障がい福祉計画のパブリックコメントが行われているとお聞きしております。パブリックコメントでは、今後事業規模が増加傾向にあるということとなっていることも分かり、今後もさらに保護者の方々の要望をしっかり受け止めていただいて、倉敷市で新規指定の再開に向けて進んでいただけるよう強く要望させていただきたいと思います。 ２番目、日中一時支援の委託料の見直しについてお伺いいたします。 日中一時支援については、今任期中、４回議会質問させていただいております。それだけに問題がいろいろあり、改善が必要だと考えております。障がい児の一時預かりを行う日中一時支援の委託料は、ここ10年全く変わっていない状況だとお聞きしました。消費税も上がり、人件費も上がっているような状況でございます。様々な支援を必要とする障がい児の方に対応するため、有資格者を配置し、しっかりとした対応をしている事業所があっても、委託料が変わらないため、運営は非常に厳しい状態だというのも伺っております。 例えば障がい児通所支援を行う指定事業所であれば、有資格者の配置に伴い、加算を受けられるなどの制度があるとお聞きしております。日中一時支援においても、同様な加算制度を構築していただき、質の向上を目指す事業所を応援するような委託料の見直しを図るべきだと考えますけれど、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 日中一時支援事業については、障害者総合支援法の地域生活支援事業に位置づけられておりますサービスで、介護されている家族等の一時的な休息、また就労支援等を目的として、障がい児の方を一時的に見守る事業でありまして、現在倉敷市と契約をしている日中一時支援事業所は市内に65か所ある状況でございます。この日中一時支援事業は、家族の休息などのための一時的な見守りの事業という位置づけとなっておりますので、基本的にそこに従事する職員の方に資格要件までは求められるものではないという状況と思っております。 市といたしまして、日中一時支援事業の委託料については、事業の趣旨を踏まえて事業を実施していただけるように設定しているところでございますけれども、今後事業の現状等をしっかりと把握、分析しながら、委託料の見直しの点につきましても検討していきたいと考えております。まだどういう形でということの検討は進んでおりませんけれども、現状をしっかり把握した上で検討を進めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 私としては、10年間も委託料を据え置いているということが、やはり問題だなあと思いましたけれど、市長がそれを含めて考えるというふうなことをおっしゃっていただいたので、それに期待したいと思います。 障がい児を預かる頑張っている事業所が、これからも継続して運営ができますよう、有資格者を雇っていると、それなりの給料も払わなければならない、そういった状況下にあって、でも頑張っているというのをぜひとも応援していただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ３項目め、農業行政について質問いたします。 まず、このたび御逝去されました花巻 修二前会長様に対し、謹んでお悔やみ申し上げたいと思います。このたび質問に御答弁いただきます吉田 幸夫会長様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 １番目、2019年９月議会で農地の件で質問させていただきましたが、当時の花巻 修二会長は、来年こそは農業ができるようにするとおっしゃいました。しかしながら、今年も作付ができず、農業者の方が２年間も作付ができない状態となっています。何が原因でどうしてできなかったのか、農業委員会が不適切だと思われるところを全部お示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 去る10月12日に倉敷市農業委員会会長に就任いたしました吉田 幸夫と申します。よろしくお願いします。 それでは、御質問にお答えさせていただきます。 今回の案件の原因につきましては、隣接農地との境界擁壁の設置について申請者及び施工者に対して申請時の計画どおりに施工を行うよう口頭及び文書による是正指導、そして是正命令を行ったにもかかわらず、是正されないままになっていることであると考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 是正指導、是正命令を行ったけれども、現在に至っているということが分かりました。今回は議長のお許しをいただいて実際の写真で説明させていただきます。 まず、皆さんのお手元にあるものを見ていただけるといいかなと思いますけれど、１の写真の最初のところは、まだ擁壁ができていない状況です。このときに農業委員会がもう少し行動していただいたら、２番目の擁壁はできなくて、そして３番目のこの擁壁がどおんとできているところまではいかなかったと思っております。農業委員会としては、撤去させるというふうにこの前の議会質問で言いました。６月末までには撤去するというふうなことで、私はそう思っておりましたけれども、何度も何度もここの前を通るたびに気持ち悪くなるぐらい、本当に次から次へと違反行為ができているわけであります。この擁壁のところに今はキウイが植えられております。撤去するどころか、またその上にキウイを植えている。農業委員会が許可したということであれば、その責任はどのように考えているのでしょうか。先祖代々続いた田んぼ、若いときから耕して守ってきた土地だというふうにお聞きしています。今も耕すことができない土地であります。しかし、所有者の方は税金をちゃんと納めているんです。真面目に取り組んでいらっしゃる倉敷市民の方をどうして守ってあげることができないのでしょうか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） この件に関しましては、農地法に基づいて許可したものであり、法令に従い適正に処理してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 農業委員会の方のお答えはいつもそうであります。最悪、法的な措置を取ることも考えられるわけでありますけれども、できたらそういうことはしたくないという、その持ち主の方、耕作者のお気持ちをどうして分かってあげられないのでしょうか。倉敷市としての対応はどのように考えられているのか、お答えください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 繰り返しになりますが、農地法に基づいて許可したものであり、法令に従い適正に処理してまいりますと申し上げます。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 分かりました。会長に言ってもなかなか難しいと思います。 ２番目、こうした行政権限における許認可の際は、隣地農地所有者の同意を求めるということにしたならば、こうした農地改良が防げるのではないかと考えます。隣地農業者の方が安心して耕作できる手段の一つと考えますけれど、農業委員会としてのお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 今後も農地法に基づいて転用事業者に対し、適正に対応してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 適正に対応していくということなんですけれど、度々こうした違法行為をした、同じ方が次々としているわけなんですけれど、度重なる違法行為をした場合には、もっと厳しい処置を科して、隣地承諾が必要だというふうに考えています。そういう点ではいかがでございましょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 先ほども申しましたように、今私たちに言えることは、今さっき答弁したとおりでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） 会長に言ってもなかなか難しいので、次に参ります。 市の中で水路とか道路が占拠されていることが分かっております。これは違反されている。そういう場合において市として歯止めをかけられる対応はないでしょうか、再度御質問させていただきます。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 法令に基づいて判断し、対応してまいります。 以上です。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） では、３番目に移ります。 ３番目、倉敷市埋立行為等の規制に関する条例の適用ができるように考えてはどうかについてお伺いいたします。 農地改良において埋立てを行うことは、倉敷市の農地改良の取扱いの要綱に沿って行うべきだと思っております。各部署との連携、そしていち早い現地確認ができていたならば、このような事態にはなっていないと思っております。私たち議員も何かの要望があったときは、まず現地に行って確認しています。1,000平方メートル未満ということで最初の書類は通っているにもかかわらず、実際は使わないといったところを実際は使っている、1,000平方メートル以上になっているというふうに聞いております。この条例の適用に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 農地改良において埋立てを行うことは、倉敷市農地改良の取扱いに関する要綱に基づき行われるものであります。一定規模以上の行為は、倉敷市埋立行為等の規制に関する条例の適用を受けるものでもあり、関係部署と連携を図っております。 今回の農地改良は、この要綱に規定する農地改良の許可を受けた案件であり、条例施行規則により適用されないことを条例を所管する担当部局に確認しております。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） この案件は適用にならないという答弁でした。私はもっと早くに現地を確認して、そしてストップさせることができたのでないかというふうに今でも思っております。 次に進みたいと思います。 ４番目、もっと農業委員会が担当課と連携を図れるような仕組みづくりを考えてはどうかについて質問いたします。 今後、このようなことが起きないようにするためにも、もっと情報交換をしていただいて、連携を図ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 現在、農地転用の相談や農地埋立行為のパトロールなど、情報提供を行い、関係部署と連携して取り組んでおります。今後も関係部署と連携して取り組んでまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） スピード感を持って連携し対応してほしいというふうに思っております。 真面目に耕作していらっしゃる一市民の方の夢や希望が破れているような状況が続いています。私自身、農業委員会の皆さんの対応は、どうしてという言葉しかありません。私は農業者ではありませんので、作付の仕方などは分かりません。しかしながら、作付できなかった農業者の気持ちは痛いほどよく分かります。水はみんなのものだと、農業者の方は誰に聞いてもそうおっしゃいます。堰をしていること、信じられません。用水の掃除ができないようにしてしまっていること、ますます信じられません。 最後に、農業委員会として耕作者に対し、さらにこのようなことがないようにするため、もっともっと具体的な対応策をお示ししてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
斎藤武次郎君） 吉田農業委員会会長。
◎農業委員会会長（吉田幸夫君） 現段階では、関係部署と連携して取り組んでまいりますということのみです。
○議長（
斎藤武次郎君） 矢野 周子議員。
◆３２番（矢野周子君） まずは、農業委員会の方々が耕作できなくなっている方々に対して寄り添ってあげることが重要なことだと考えます。実際に訴えがあった場合には、現地調査、確認をまず行っていただき、素早い行動を取ることが抑止策になると考えます。今後、このような事態を繰り返さないためにも、悪いところはチェックを入れていただき、農業者の方が安心して耕作できますよう、それを心から願い質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） ここで休憩いたします。再開は11時20分からの予定です。 午前１１時 ６分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時２０分 開 議
○議長（
斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、30番 北畠 克彦議員。 （30番 北畠 克彦君
質問者席登壇）
◆３０番（北畠克彦君） （拍手）くらしき創生クラブの北畠 克彦です。倉敷市議会議員の任期最後の定例市議会となりました。よろしくお願いいたします。 私からは３項目について質問させていただきます。 通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、昨日、多くの方から質問がありまして、それとかなりかぶった面もありますが、はしょりながら簡潔に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、今議会の開会に先立ちまして、公有財産活用室から公共施設等総合管理計画に基づき各施設の今後の方針を示す個別施設計画策定に向けて、個別施設の方向性が地区ごとに、施設名を添えて示されました。 方向性を示された個別施設ですが、市内合計171施設となっています。示された方向性の中、現状維持が103施設と最も多くなっており、今後検討を始めるための方向性であるとの説明をお聞きしました。市は公共施設全体の状況を把握するとともに、長期的視点に立ち、限られた財源を生かして施設総量を適正化し、公共施設を総合的、計画的に管理することを方針とされています。 果たして、この内容で倉敷市の公共施設管理の将来は大丈夫なのだろうかと心配もしているところであります。方針に従い、案として知恵を絞って出された内容と思えるのは、斎場を４施設から２施設に集約化するとの部分のみとも感じているところです。 現在、市民に対しての地区説明会を開催しており、今後市議会の意見も聞いていただけるとのことであります。 今回は質問とはいたしませんが、個別施設計画策定に当たりましては、市民、利用者の意見をよくお聞きいただくことを要望しておきたいと思います。 それでは次に、２項目め、倉敷市のスポーツ施設について質問します。 まず１点目は、倉敷市グラウンド・ゴルフ場について質問いたします。 倉敷市グラウンド・ゴルフ場は、昨年10月に倉敷川沿いの福原緑地に、天然芝４コース、計32ホールを備えた、県内最大規模、そして倉敷市内唯一のグラウンドゴルフ場として供用開始されています。伊東市長は、倉敷市グラウンド・ゴルフ場の整備について、今年の２月定例市議会の提案理由説明において、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備とともに、市民の皆様が楽しく健康行動を実践できるとの御説明をされております。 施設の供用開始から１年余りが経過し、この間、グラウンドゴルフ場を利用された市民の皆様よりいろいろな感想、意見をお聞きしましたので、質問させていただきます。 昨日の大橋 健良議員の質問におきましても、倉敷市グラウンド・ゴルフ場の利用状況等について質問がありました。答弁を要約しますと、利用者については市が当初想定した約30％で推移している状況とのことです。令和２年はコロナウイルス感染拡大に伴い、外出を自粛するなどの影響はあったかと思います。しかしながら、利用された市民の皆様からは、コロナの影響だけではなく、施設の使用料金が高額であるので、市民の利用が増えないのではないかとの指摘が寄せられています。 この御意見については、大橋 健良議員の質問においても取り上げられており、私も同様の指摘をしていることから、利用される市民の皆さんにとっては、切実なお気持ちではないかと考えられます。 スポーツ施設使用料については、利用者数の想定と現在の使用料の設定には関係性があると思います。市は当初、年間パスポートの市民金額が安価であるとの説明に重点を置かれていましたが、お住まいの小・中学校区内にある施設であれば納得も得られますが、例えば児島地区または玉島地区から倉敷市グラウンド・ゴルフ場へ行くには、車で約30分はかかる場所でもあり、年間パスポートについては敷居が高いと感じる方が多いようです。 １日利用料金については、条例には、市内在住、市外在住の区分こそありますが、どちらも１人500円です。こうなると、利用者である市民は、施設利用者実績が市の想定より少ないのは、コロナの影響のみではなく、市外利用者の使用料金が条例により市民利用者と同じ額となっているからではないかとの意見が強くなっていると推察できます。 市としては、市内、市外の使用料金を同額にした意味、狙いはあったと思いますが、供用開始後１年が経過し、想定より低い利用者数となっている現状を鑑みるに、市内利用者の使用料について何らかの考え方の変更があってもよいのではないかと感じています。 こういった議論においては、よく受益者負担が指摘され、維持費相当分について使用料として徴収するなどの議論があります。また、倉敷市グラウンド・ゴルフ場は公認コースとして芝の管理など専門性の高い管理者が必要と説明されていることから、維持費はどうしても高くなるかと思います。とはいえ、繰り返しますが、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備とともに市民の皆様が楽しく健康行動を実践できる施設であるのであれば、ぜひ市民利用促進の観点から、使用料について検討していただきたいと思います。この件についても、大橋議員からもありましたので、同様によろしくお願いします。 それでは、以上のような状況も踏まえ、お伺いします。 今後、倉敷市グラウンド・ゴルフ場のさらなる利用拡大を図る必要があると考えますが、現在直営で行っている管理体制を将来どのようにしていかれるのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） それでは、北畠 克彦議員さんの御質問にお答えいたします。 昨年10月に開設いたしました倉敷市グラウンド・ゴルフ場でございますけれども、本年10月までの13か月間で延べ１万1,491名の方に御利用いただいたという状況となりました。その中でも、令和元年度中の月平均の御利用は約1,100名でございましたけれども、今年度に入りましてからは、コロナの影響もありまして、約700名ぐらいということで減少している状況になっております。 今、議員さんから利用に当たっての様々な御意見をいただきました。倉敷市といたしましては、まず管理運営について、この倉敷市グラウンド・ゴルフ場が初めて有料のグラウンドゴルフ場として市が造ったものということであり、開設時には使用料収入、つまりどのくらいの方が使っていただけるかという見込みがなかなか難しいと考えておりましたので、まずは直営で管理運営を行うこととしたところでございます。受付業務、また芝生管理等、一部業務につきましては、倉敷市スポーツ振興協会等に委託もしているような状況でございます。ただ、他市の多くの公の施設につきましてもそうですが、民間のいろいろなノウハウとか、活力を生かした取組ということが期待できる施設の一つに位置づけられると思っております。丸１年がたちまして、コロナのこともあったわけですけれども、ある程度の利用状況等も分かりました。一方で、料金のこと等についても、いろんな御意見もいただいているということもございます。 現在のところ、市のグラウンドゴルフ場ですので、利用料金については条例で定められているということでございますが、指定管理者制度を導入いたしますと、またその条例の料金を上限として様々な工夫もしていただけるというような仕組みにもなると思います。 市といたしましては、オープンから１年もたったということもございますので、今後なるべく早い時期に指定管理者制度の導入を検討し、より民間の活力、ノウハウも生かした効果的、また効率的な運営をしていけるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 指定管理者制度による民間の活力を生かした効果的、効率的な運営を図るべく検討していただけるということで、ありがとうございます。 ほかの市スポーツ施設の指定管理者の任期末が令和３年度末になると思います。そうなると、近々管理運営方針を策定されるかと思いますので、市民使用料については市議会の要望も踏まえていただき、その際、検討いただきますよう要望して、この項を終わりたいと思います。 それでは、この項２点目、中山公園陸上競技場について質問いたします。 中山運動公園は、昭和38年に供用開始された運動公園で、ナイター設備もあるテニスコート、野球場など、スポーツ施設が充実しているとともに、山の斜面を利用した大型総合遊具を備えた冒険広場や家族そろって楽しめる多目的広場など多くの市民が利用できる施設です。 その中山運動公園にある陸上競技場は、施設整備当初よりトラック内側に芝生が整備されており、競技会のみならず、地区の運動会、グラウンドゴルフ大会など、今風に表現すると、市民の皆様が楽しく健康行動を実践できる施設として多くの利用がある施設です。 現地にて施設の現状を確認しますと、トラック内側の芝生については、ソフトボール利用２面を想定したものと思えますが、その内野部分の芝は剥がされた土面の状態になっており、トラック面より若干低くなっていますし、陸上競技として芝を必要としない一部分についても芝が剥がされ、芝が残されているのは一部のみと言える状態です。 芝の管理が行き届いていないのは明らかで、歩いてみると、凸凹が多くあり、普通に歩くにも引っかかる部分が多くあり、試合、競技会などの使用においては、選手、利用者の安全確保がされているとは言えないように感じます。 また、利用者である市民からは、安心、安全に施設利用できることが一番だとの意見が強くあり、現状には不安を感じながら利用しているとの指摘がありました。 それでは、このような状況を踏まえお伺いいたします。 陸上競技場トラック内側の芝生について、倉敷運動公園陸上競技場のように、芝生をなくし、管理運営がしやすいフラットな面となる環境整備をされ、競技や一般利用される市民に対しても、安心、安全な管理がされている施設としてはどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 中山公園陸上競技場は、陸上競技のほかにサッカーやソフトボール、グラウンドゴルフなど様々な競技で御利用いただいております。トラックの内側は競技の用途に合わせまして芝生と土の部分を設けているため、構造的に段差があり、また様々な競技で使用されることから、芝生の傷みが激しく、一部で裸地化が進み、ところどころに段差があるのが現状でございます。こうしたことから、今後は利用者の皆様がより安全に利用できる方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 指定管理者の日常整備で改善できる内容ではないということであり、検討いただけるとの答弁をいただきました。この施設は先ほど質問しました公共施設個別計画には入っていません。しかしながら、40数年このトラックの内側については整備されていないように思われます。本来なら改修、改善されるべき施設だと思っております。ぜひ早急に進めていただきまして、一日も早く安全、安心に利用できる中山公園陸上競技場としてくださいますよう要望しまして、この項の質問を終わります。 それでは、３項目め、災害時の海岸漂流物対策についてお伺いいたします。 まず１点目、プレジャーボート等の放置船対策の状況についてです。 このことは、２月定例市議会における私の津波漂流物対策の質問において、未利用船について港の管理者である岡山県が主体となって所有者調査を開始したところとの答弁をいただいたところです。その後、所有者調査の進捗状況等はどうなっていますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 県が下津井漁港をモデルとして未利用船の調査を実施した結果、長期間稼働していないと思われる100そう余りの未利用船を確認し、船体番号等から約半数の所有者を特定いたしました。判明した所有者へは、速やかに撤去するなどの適正管理を促す文書を県から発送したと伺っております。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 未利用船が100隻も確認されたとのことで、多さに驚いているところであります。これは下津井漁港をモデルとした調査ですので、例えば港湾以外にも河川等に不法係留されているプレジャーボートも多数あるかと思います。南海トラフ地震の発生が危惧されていることもあり、これらのプレジャーボートが津波等の災害時に河川を逆流し、漂流物となることで被害を拡大することが想定されます。 そこで、再質問させていただきます。 港湾以外の未利用船、放置船等にも何かしらの対策が必要な状況だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 今年10月に県の港湾課主催で沿岸自治体を集めた放置艇解消に向けた連絡調整会議が開催され、今後プレジャーボートの放置艇について関係機関と調整を図りながら、対策について検討を開始していくこととされたところでございます。 この会議の中で、県から県内河川に581そうの放置艇があるとの調査結果も報告されており、今後の調整会議では、河川での放置艇についても、港湾、漁港区域の放置艇対策と併せて各水域管理者が一体となって検討していくこととされております。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 市から県へ未利用船・放置船対策について要望していただき、今後、市としても時期を捉えた継続的な取組をお願いしたいと思います。 それでは次に、この項２点目、海ごみ対策について質問いたします。 災害時はもとより、近年プラスチックごみ等の海ごみが環境問題としてマスコミ等で取り上げられています。海洋漂流ごみは、魚の生息環境の悪化につながるとともに、漁具の損傷やごみと魚の混獲によって魚体に傷がつくことで魚の価値が下がるなど、漁業者にも大きな影響を与えている状況です。 そこで、お伺いいたします。このような状況を踏まえて市としては、海ごみに対してどのような対策を実施されているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 漁業活動に支障を及ぼす海ごみ対策として、市内７漁協との連携、協力の下に、様々な取組を実施しているところでございます。海ごみの発生抑制として、漁港周辺のごみが海に流入しないように、各漁協において漁港周辺の清掃活動としての漁場クリーンアップ作戦を実施しております。 また、海ごみの回収として、漁業者が操業に伴い回収した海中・海底ごみを自主的に陸揚げし、一時保管するための海底ごみステーションを市内３漁港に設置し、定期的な回収処理を実施しております。 さらに、平成29年度から漁場環境の改善のために、海底を漁具で攪拌する海底耕うん及び海底ごみの回収を行っており、今年度も９月に延べ19日、計84そうの漁船で実施したところでございます。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 市内漁協連携による漁場クリーンアップ作戦、私も何度か見ることもありました。海にないような、ふさわしくないようなごみも多く見ているところであります。また、海底ごみステーションの設置ということで、これは毎回漁業者が漁に出た後、船に載ったごみをそこへためていき、後ほど作業、回収するということであります。その対策を実施してくれているということであります。 そこで、再質問させていただきますが、海に流れ込んだ後の対策も重要ですが、災害時には大量の漂流物が高梁川などから海に流れ込み、漁業活動に甚大な影響を与えるため、回収作業の取組と同時に河川から海への流入防止対策を併せて実施する必要があると考えますが、市のお考えをお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 坂田
文化産業局参与。
◎
文化産業局参与（坂田剛彦君） 瀬戸内海では、海ごみの約８割が河川から流入しているとの調査結果もあり、回収作業と併せて河川からのごみの流入防止策も効果的な対策の一つであると認識しております。 河川への流入防止策につきましては、国や他の自治体等の取組内容について調べてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 北畠 克彦議員。
◆３０番（北畠克彦君） 海ごみの河川からの流入については、容易に止めることはできないと思いますが、毎回流れてくるたびにクリーンアップ作戦で片づけるということにはならないと感じますし、流入がなくならないことには、豊かな瀬戸内の漁場が望めないということにつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、漁業者からの声として、ノリ漁業者から降下ばいじんによる養殖ノリ表面へのばいじん付着等の被害の声も聞いております。降下ばいじんの対策についても、しっかりと調査し、対策を検討していただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
斎藤武次郎君） 続いて、15番 新垣 敦子議員。 （15番 新垣 敦子君
質問者席登壇）
◆１５番（新垣敦子君） （拍手）皆様こんにちは。公明党倉敷市議団の新垣 敦子でございます。コロナ対策の中での議会質問、簡潔にかつ市民の皆様からお聞きした小さな声を届けながら、しっかりと務めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、４項目にわたり一問一答の方式により順次御質問を申し上げます。 初めに、デジタル化と市民サービスの向上についてお伺いいたします。 コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化が急加速で進められようとしています。あらゆる手続が役所に行かなくても実現できる、必要な給付が迅速に行われる社会を早急に実現する必要があるとして、新内閣発足後、菅総理は国民の利便性向上のため、今は市町村ごとで異なっている自治体のシステムの統一が不可欠との考えを示し、2025年度末までに統一化を目指す方針を示されました。 デジタル化によって土日も含めて24時間、行政手続がオンラインで可能になることで、市民サービスが大幅に向上すると期待されます。 来年中を目指すデジタル庁の創設に向けて準備が進む一方で、河野行政改革担当大臣は、全ての省庁に行政手続で判こを使用しないよう求める事務連絡を発出されました。その中で、判こが必要な場合の理由を回答するよう求めた上で、約１万1,000種類以上あるとされる行政手続について、正当な理由がない場合、判こをやめ、オンライン化の手続を考えてもらうと記者会見で述べられていました。 まず、国が取りかかった判この廃止について、倉敷市でも判こを省略できるもの、できないもの、またその理由等を精査するなど、国と同様に個々の手続を抽出して事前準備や市民への周知が必要だと考えますが、本市の対応についてお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 新垣 敦子議員さんの御質問にお答えいたします。 デジタル化と市民サービスの向上ということで、印鑑についての御質問をいただきました。倉敷市では、平成24年度から事務の効率化に向けまして押印の省略も含め申請その他の手続簡素化への取組を随時進めてきているところでございます。 こうした中で、このたびの国の動きを受けまして、改めて10月の中旬から市民の皆様や事業者の方を対象とした市の手続等について、全庁的に調査を行いました。その結果、現在のところ使用許可、補助金申請など約3,000件を超える手続に判こを押す、押印を伴うということを把握したところでございます。 この押印を伴う件数については、国や県の要綱等で定められているもので、市だけでは対応が難しいものであるとか、また見直しによって市の様式の変更等を行うことで対応が可能なものとか、また変更するに当たっていろいろ調整が必要なものなど、まだ細かくは精査できていないですけれども、今後の国の動きと、また引き続いて市が取り組んできた簡素化という面で、まずは調査を行いました。 今後も市民の皆様、また事業者の方々の申請に関する負担の軽減、そして市側にとっても事務の効率化を図るため、国から示されると伺っております押印の廃止に関するマニュアル等なども参考にしながら、可能なものから順次押印省略も含めた申請・届出手続の簡素化に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 市長から御答弁いただきました。押印を伴う行政手続は3,000種類ほどあるということで、今お示しいただきましたが、しっかりと準備していただきまして、今後のデジタル化への対応をよろしくお願いしたいと思います。 続いて、性別欄の廃止についてお尋ねいたします。 各種申請や届出に必ずしも性別の記入が必要ないものについて、例えば選挙の投票所入場券のように性別欄をなくした行政手続の書類も増えてきたように思っております。多様な性があることを教育現場で教え、人権啓発を行いながら、一方で男女のみの性別欄への記入を漠然と踏襲している書類があるとしたら、市の行政手続としては矛盾を感じます。自認する性別での生活を望まれる方や、公的書類にあえて性別を書きたくないという方もおられることを考えますと、デジタル化への移行期ではありますが、判この廃止と併せまして性別欄についても見直しを行う絶好の機会であると考えます。本市の見解と今後の対応についてお示しください。
○議長（
斎藤武次郎君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 性的マイノリティーの方に性別を確認することは、精神的苦痛を生ずるだけでなく、人権侵害につながるおそれもあるとされており、性的マイノリティーの方の精神的負担を軽減し、不合理な扱いを受けないための配慮は、ジェンダー平等を実現するために必要であると認識しております。 本市では、これまでも行政文書における性別欄については、法令に基づき性別の記載が必要なもの、国や県の定めがあるもの、あるいは統計上必要なものなどを除きまして削除してまいりました。性的マイノリティーの方への一層の配慮が求められている中で、改めて全庁的な調査を行い、性別欄の見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、この項最後に、これまでも導入を求めてまいりました電子母子手帳についてお尋ねいたします。 スマートフォンで手軽に入力することで、子供の成長や健診の記録などのデータを管理し、自治体からの情報を受け取れる電子母子手帳は、たくさんの種類の無料アプリも配信されており、既に多くの方に利用されているとお聞きしています。 予防接種の時期などの通知を受け取ったり、予約の変更なども簡単にできるため、現在多くの自治体で導入され、活用されています。子育て世代からそれを支える祖父母世代まで共有し、利用できるツールとしてデジタル化を進める一つの手段としては有効と考えます。 国は、こうした自治体が先行して進めている、このアプリのような独自サービスや独自サーバーの活用が、互換性が確保されずに使えなくなるようなことのないよう、デジタル化を進めていくとの見解も示しています。デジタル化の過渡期にある今、その導入について本市としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 電子母子手帳は、スマートフォンなどで利用できるアプリケーションで、成長記録などを電子で管理することや、自治体からの情報の一斉配信が可能です。しかし、予防接種や健診結果などの情報は自治体からの配信ではなく、個人で入力する必要があります。現在、国はマイナンバーカードを利用したオンラインサービスであるマイナポータルの活用を推進しています。これにより生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康データをまとまった形で本人や家族が正確に把握できるようになります。 本年６月からマイナポータルを通じて令和２年４月１日以降に出生した子供の情報や、令和２年４月１日以降に実施した１歳６か月児健診や３歳児健診の情報を確認することが可能となっております。本市においては、国の動向に沿って子育て家庭の皆様に対し、従来のおやこ健康手帳と併せマイナポータルにより個人の健康データを活用していただけるよう努めてまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 公明党は高齢者や障がい者、外国人、生活困窮者など、行政のオンラインサービスを誰もが使いやすく、デジタル化の恩恵を受けられるものになっていくことが重要だと考えております。そのためには、プライバシーが守られ、国民、市民のためのデータ活用がなされるよう環境整備をしっかりと進めていくことも重要です。 マイナンバーカードの普及がコロナをきっかけに少しずつ進んでいることも承知しておりますが、市民サービスの向上のためには、さらにマイナンバーカードの普及への工夫が必要だと思います。 市民生活が豊かになり、誰一人取り残されることのないデジタル化の推進に、本市としてもしっかり取り組んでいただきますようお願いして、次の質問に移ります。 ２項目め、ｗｉｔｈコロナにおける医療体制と、人材確保についてお尋ねいたします。 障がいや病気などが理由で、新しい生活様式の実行や医療行為への理解、協力が困難な特別な配慮が必要な方がいらっしゃいます。そのような方が新型コロナウイルスに感染して治療が必要となった場合、一般のコロナ感染者の方と同様に、コロナ対応病院での適切な治療が受けられるのか、不安を感じておられる御家族から切実な声をお伺いいたしました。 治療に当たられる医療従事者の方も、高まる感染リスクの中で院内感染の予防等へも一層の対策や配慮が必要になるのではないかと思います。そのような場合、本市での医療体制や対応をどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○議長（
斎藤武次郎君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 保健所では、
新型コロナウイルス感染症患者が発生した場合、
積極的疫学調査を実施しています。この調査では、患者の基礎疾患や特別な配慮の有無なども含め、丁寧に聞き取りを行い、感染症の蔓延防止対策を実施しています。 また、岡山県と連携し、患者の病状や基礎疾患などを勘案して、適切な治療や療養をしていただけるよう、入院先等を決定しています。障がいや病気などで特別な配慮が必要な方についても、安心して療養していただき、感染症の蔓延対策が適切に実施できるよう、御利用の支援機関などの関係機関とも連携を密にし、対応することとしております。今後も
新型コロナウイルス感染症患者一人一人に配慮し、適切に対応してまいります。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 倉敷市でも、先月から陽性者の方の数が増えている中で、最前線で御奮闘くださっている医療従事者の方々、そして保健所の保健師さん、職員の皆さん、また関係者の皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。 医療崩壊を起こさないためにも、患者さんお一人お一人の状況に応じた適切な対応とともに、関係機関と連携してあらかじめ様々な状況を想定したケーススタディーを行っておくことが重要だろうと思います。対応に当たられては、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、ウイズコロナにおける人材の確保についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、地元の産業、観光、飲食店等だけでなく、ＡＮＡなどの大手航空会社にも及んでいます。多くの社員の出向先として、異業種の他の民間企業をはじめ地方自治体も注目されており、実際に社員の受入れに名乗りを上げている自治体もあります。 本市としても、コロナの影響で経営が悪化した企業の雇用の受皿となるだけでなく、これまで培った接客のノウハウや経験を生かして、新たな町の観光や産業の情報発信などの即戦力となる優秀な人材としてＡＮＡなどの社員さんを受け入れることができるチャンスでもあり、倉敷市政にとっても大いにプラスになるのではないかと考えます。他県や他市のように、積極的に受入れを検討してはどうかと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（
斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 新型コロナウイルスの影響により、大手航空会社から依頼を受け、社員の出向先として受入れを表明している自治体は、空港を所有する石川・三重・鳥取・佐賀県のほか、市営運動公園のネーミングライツ契約を結んでいる沖縄県浦添市等、従来からつながりが深い関係にあり、また受入先では地域おこし協力隊などとして活動されていると伺っております。今後、企業から要請があった場合などには、本市ニーズとのマッチングが必要であり、今後の経済状況等を総合的に勘案しつつ、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） これにつきましても、ＡＮＡの社員さんで今飛行機に搭乗できないといった方からの直接のお声を基に質問させていただきました。しっかりとこれから検討が進むことをお願いしたいと思います。
○議長（
斎藤武次郎君） 新垣 敦子議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 ３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番 新垣 敦子議員、質問項目３番から再開してください。
◆１５番（新垣敦子君） では続いて、３項目め、さらなるがん対策の推進についてお尋ねいたします。 初めに、学校におけるがん教育について、これまでの取組の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 国ががん対策の一環として取り組み、多くの自治体でがん教育の取組が広がりを見せています。 これまでも議会質問を通して義務教育９年間のうちに、全ての子供たちに一度はがん教育の授業を受けさせたいと強く願って、繰り返しがん教育の推進を訴えてまいりました。 倉敷市でも、モデル事業として２校で実施していただき、さらにはがん教育の第一人者である東京女子医科大学がんセンター長 林 和彦先生をお招きしての、命の授業も実現していただきました。林先生のがんの本を全図書館・学校図書館に配架していただくなど、これまでも少しずつ取組は進めていただいております。 コロナ禍により外部講師による授業の開催も難しい現状ではありますが、がん教育が進んでいる地域では、オンラインでの授業を行っているところもあると聞いております。今後、本市ではどのように展開を考えておられるのか、これまでの進捗状況と併せて教育委員会の見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 平成24年６月にがん対策推進基本計画が閣議決定され、学校教育におきましても、令和３年４月から完全実施となる中学校学習指導要領にがんを取り扱うことが明記されました。倉敷市では、これまで平成26年度に東中学校、平成30年度に北中学校におきまして、専門性の高い外部講師を招いたがん教育の授業研修を行い、養護教諭の研修会や中学校体育連盟の理事会などでは、がん教育の教材や指導案、また岡山県教育委員会が作成しておりますがん教育における外部講師依頼リストを紹介しております。 本年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で外部講師を呼んだり、集会をしたりといった取組は難しいところでございますが、今後もがん教育の教材や外部講師の依頼リストを広く市内小・中学校に対して積極的に周知してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） ただいま教育長から外部講師の依頼リストを作成しているというふうな答弁がございました。差し支えなければ、どれぐらいの人数の先生方がリストに載っているのか、お分かりでしたら教えていただけませんでしょうか。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） すみません。その辺につきましては、私も数を把握しておりませんので、申し訳ありません。また、後ほどお知らせします。
○副議長（三村英世君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） １つに、がんを正しく理解する。２つに、子供たち自身が健康と命の大切さを主体的に考えられるようにするというのががん教育の目標の２本柱だと考えております。１のがんを正しく理解するということは学校の先生に、そして２の命の大切さを主体的に考えられるようにするというのは、医師とがん経験者により行われることが望ましいと考えており、これまでがん教育を推進してきた公明党が重要視しているのは、２の命の大切さを育む外部講師の活用でございます。この意義を御理解いただき、推進に今後もしっかりと取り組んでいただきますようお願いいたします。 国はがん対策を推進する中で、大人への教育機会を増やすために、がん対策啓発ツールの提供や医師による講演会の開催など、企業向けのがん対策への支援を行っております。その中で画期的な大人のがん教育への取組をスタートさせました。 がん教育の生みの親とも言うべき、長年にわたりがん教育に御尽力いただいている東京大学医学部附属病院の中川 恵一准
教授が10月よりがんに関する正しい知識と最新情報を皆様にお伝えしたいと、ユーチューブで講座の動画配信を開始されました。厚生労働省の委託事業であるがん対策推進企業アクションが企画されたもので、１回３～４分で、忙しい方でも仕事の合間に見られる短編動画となっています。 毎月２回の更新で、現在第５回目までが配信されております。学校でのがん教育が進められる一方で、なかなかそういった機会のない大人たちのための無料の講座です。 本市でも、これらの動画が見られるよう、ホームページへリンクを貼ったり、ＳＮＳなどで発信するなど、積極的に大人への周知、啓発を進めていってはどうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 国のがん指針では、検診による死亡率減少効果が明確な胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの５つのがんを重点健康教育の対象としており、本市においても正しい知識の普及に努めているところです。特に急増している乳がんについては、自分で発見できるよう自己触診シートを作成し、保育所、幼稚園、小・中学校等の場で配布するなど、子育て世代への啓発に力を入れてまいりました。さらに、今年度から健康管理を担う専門職がいない中小規模事業所向けに健康づくり出前講座を新設し、この中でがんについても啓発することとしております。こうした取組を推進するとともに、ユーチューブ動画の紹介も検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、質問項目の最後、４項目め、子どものいのちと権利を守るためにについて、３点お尋ねしたいと思います。 2016年、倉敷市においてＧ７教育大臣会合が開催されました。教育における多様性の尊重、教育の国際化、女児や女性に対するエンパワーメントの促進など、教育の果たすべき新たな役割について、倉敷宣言として採択され、広く国内、世界へと発信されました。 この間、４年が経過いたしましたが、倉敷市の子供たちを取り巻く教育の現状や課題に対して、どのように取り組んでこられたのでしょうか。その進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷宣言の進捗状況についてでございますが、平成28年５月14日、15日に倉敷市で開催いただきましたＧ７倉敷教育大臣会合では、採択された宣言文で、貧困やテロ、難民、移民等の世界的な課題を教育の力で解決していくという思いをＧ７各国が共有し、教育の果たすべき新たな役割や教えや学びの改善・向上策、新たな国際協働などについてまとめられたところでございます。 倉敷市としては、この平成28年の倉敷宣言は、まさに倉敷市が以前より取り組んできました流域での持続可能な
まちづくりの発想にも通ずるものであると考えております。また、この倉敷宣言はこの段階ではまだまだそこまではいっておりませんでしたが、現在はＳＤＧｓということで全世界的にも取組をしております、その先駆けともなったものとして、非常に大切なものだというふうに考えております。 この宣言を受けまして、倉敷市としては、教育委員会でこの倉敷宣言の言わばレガシーとして、その後倉敷市で具体的にどういうふうに取組を行っていくかということを検討してもらいました。現在は倉敷市長杯Ｇ７倉敷こどもサミット宣言記念中学生英語スピーチコンテストの開催、また子供たちが毎年身近な課題に気づき、自らそれらを解決していこうとする態度の育成などの観点から、子どもミーティングやこどもサミットなどを開催してもらっております。そして、こどもサミットについては、今年度は参加する中学生の対象を
高梁川流域圏域に拡大して実施してもらうこととしております。この倉敷宣言を倉敷市の将来に向けての大きな一つのきっかけとしまして、子供たち、そして市全体として持続可能な社会、また誰一人取り残さない社会的包摂の大切さについてよく理解が進む、そして実践していけるきっかけとしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 様々な教育機会を通じて、地域を愛し、国際感覚豊かなたくましく生き抜く力を持った子供たちの育成に、これからも力を注いでいただきますようお願いしたいと思います。 ですが、その一方で、貧困や差別、虐待、いじめに苦しんでいる子供、不登校になっている子供、障がいのある児童、生徒、移民、難民など、困難な状況に置かれている子供たちの存在があります。倉敷宣言の中にも明記されている、こうした子供たちの困難な状況の解消に全力で取り組まなければなりません。 先日、児童虐待や子供の自殺が増えているとの新聞記事を読みました。私の感覚では、寄せられるＤＶや虐待の市民相談もコロナ禍で増えているとの実感がありますが、本市における児童虐待の現状についてどのように認識しておられますでしょうか。また、コロナ禍での児童虐待への今後の対策、取組についてもお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） このたびのコロナ禍におきまして、本市での児童虐待の相談件数は、学校や幼稚園の臨時休業明けの６月は増えましたが、全体的には昨年度とほとんど変わらない状況となっております。 相談の内容につきましては、学校等がお休みになり、長時間家で過ごすことが増えたことにより生じた親子関係についての相談等が例年と比べて多かったように思います。
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況もあり、今後の見通しも持てない中で、子供や保護者の不安が高まることも考えられます。引き続き学校園等の関係機関と連携を密にしながら、子供や家族のニーズに応じて、寄り添った支援をしていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 倉敷市では、特に大きく相談件数が上がっていないというような御答弁でございましたけれども、一概に相談件数や189への通報件数だけでは実態が見えにくいというのが児童虐待です。その対策は、あらゆる角度から取り組むことが必要ではないかと思っております。１つには、条例の制定です。私は一般的に条例には市や市民、関係機関等の役割が明確になるほか、関係機関との連携強化や具体的な取組の報告義務を定めることで、より具体的で実行力のある対策が進められると考えており、個人的には児童虐待防止条例は必要であると思っております。 コロナ禍によって虐待の増加が懸念されている今、条例の制定について検討する時期が来たのではないかと考えますが、その必要性や効果について本市の見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、倉敷市子ども条例を子供に関する最上位の規範と位置づけており、その中で保護者、学校園、地域住民、市の役割を明確化するとともに、市民の皆様にこの条例の趣旨を知っていただくよう広報活動に努めております。 児童虐待防止においても、倉敷市要保護児童対策地域協議会の機能を生かし、地域全体で子供の最善の利益が守られるよう、この条例の理念を反映し、取り組んでおります。 条例制定の効果というお尋ねですが、一般的に条例は規制を伴うものや、それ以外のものがあり、例えば子ども条例は理念条例として市民の皆様や関係機関などとの役割の明確化を通じ、子供の健やかな育みについて市民の皆様の意識の高揚などを期待して制定したものです。
○副議長（三村英世君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） 11月は児童虐待防止推進月間でございました。さらなる虐待防止対策への議論が進むことを願っております。 それでは、この項３点目、最後の質問です。障がいのある方のきょうだいへの支援についてお尋ねいたします。 障がいのある子供の親には、親の会という自助の会があります。同じように障がいのある方のきょうだいにも、きょうだいの会があることを御存じでしょうか。岡山きょうだい会の代表の方と出会い、私は初めて知りました。ここでは、以下きょうだいと申し上げますが、このきょうだいの現状をお聞きし、会のイベントにもオンラインで参加させていただきました。 幼い頃から、将来的には親に代わって障がいのあるきょうだいの保護者となることを期待され、精神的な負担を感じながらも、親へその胸に抱えるつらさを言えずに、我慢や孤立で悩んだりすることも多く、そのため、夢や進学を諦めているといった切実な声があることも知りました。 最近耳にする18歳未満の介護者のことを指すワードとして、ヤングケアラーと呼ばれる子供がいます。その実情は切実でありながら、実態の全容が見えないことから、支援が十分に行われていません。これを受けてヤングケアラーについては、厚生労働省が年内にも初の実態調査を行うこととなっており、今後実態が把握され、支援が届く仕組みがつくられていくと思われます。 若いきょうだいは、ヤングケアラーの一部であることには違いありませんが、病気や高齢の親や祖父母、親族を介護する人たちも含まれるため、その実情に応じて分けて考えることが必要かと思われますので、今回は障がいのある方のきょうだいに絞ってお尋ねしています。 きょうだいへの支援については、まだまだきめ細かく行き届いていないというのが現状です。夢を諦めない、自分の人生を自由に選択できるよう、親ときょうだいへの相談体制やカウンセリングなどの体制整備が必要と考えます。 倉敷市において、このようなきょうだいに対してどのようなお考えを持っておられますか、その支援についても今後どうしていかれるのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） きょうだいに障がい者がいる方の中には、保護者が障がいのある子供の介護等に時間を取られることから、保護者に代わって家事をしたり、保護者と過ごす時間が確保されなかったりするケースがあります。 本市では、障がい者に対するヘルパーや一時的な休息を目的とした福祉サービス等の利用により、保護者の負担軽減を図るとともに、きょうだいに障がい者がいる方への支援の重要性にも着目し、総合療育相談センターにおいて保護者と子供が一緒に過ごす時間や子供が楽しめる時間の確保を目的としたキャンプやクリスマス会等を実施しております。今後も引き続き障がい者だけではなく、そのきょうだいにもスポットを当てたイベント等を実施して支援してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 新垣 敦子議員。
◆１５番（新垣敦子君） まずは、悩みや相談が受けられる、そのような体制も必要ではないかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、24番 塩津 学議員。 （24番 塩津 学君
質問者席登壇）
◆２４番（塩津学君） （拍手）無所属クラブ 塩津 学でございます。一問一答の方式にて順次質問いたします。 分かりやすい答弁をお願いして質問に入ります。 まず初めに、小・中学校における絵画作品の募集について質問いたします。 例年、夏休みなどの宿題で絵画、ポスターなどの作品募集を行っていると思いますが、倉敷市教育委員会はどのように関わっているのか、また今年度は作品募集に関して、
新型コロナウイルス感染症の影響はなかったのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 塩津 学議員さんの御質問にお答えいたします。 倉敷市教育委員会といたしましては、学習指導要領で目標として示されております造形的な見方、考え方を働かせ、生活や社会の中の形や色などと豊かに関わる資質、能力を育成することは大切であると考えております。そのために、年間を通じまして作品募集の機会を増やすことができるように、各種団体からの案内を各学校へ通知したり、幾つかの団体の作品につきましては、教育委員会が審査、表彰を行ったりしております。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で募集を中止した団体もございましたが、その他の団体については、例年どおり行っております。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 情操教育を行う上で、美育は子供たちの心を大きく左右いたします。しっかりサポートしていただきたいと思います。 そこで、倉敷市の子供たちの情操教育のためにも絵画等の作品づくりを通して行う美育は、大切であると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 美育とは、学校教育におきましては、学習指導要領で示されております図画工作や美術と捉えており、絵画等を制作したり、様々な美術作品に触れたり、鑑賞したりすることで、豊かな情操を培うことができると考えております。各種団体の作品募集の案内につきましては、子供たちの作品を広く評価、公開していただける機会と捉え、学校へ周知しているところでございます。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 繰り返しになりますが、美育は子供たちから高齢者まで大事なことと考えます。よろしくお願いいたします。 次に、倉敷市の学校給食についてお尋ねします。 今年は新型コロナで学校が長期間休みになって、子供たちが学校給食を食べれない時期がありました。その頃、学校で提供するはずだった牛乳や野菜などが廃棄されたりする一方、高級食材が海外へ輸出できずにだぶついてしまっている様子が報道されておりました。人と物の移動が制限されるという経験をしたことをきっかけに、食料品について、できるだけ地元で採れたものを地元で消費するという地産地消にも注目が集まっていると思います。また、最近では、オーガニックであるとか、有機無農薬などの食材がだんだんと増えてきて、体によいものを取り入れる健康的なライフスタイルを送ろうとしている市民も増えております。 そこで、お尋ねいたします。こういった社会変化を踏まえて、倉敷市の学校給食における地産地消の取組状況についてお答えください。 また、学校給食にオーガニックを取り入れることについての当局のお考えもお示しください。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 倉敷市の学校給食における県内産物の使用品目の割合は、令和元年６月の調査では、59.9％となっております。野菜などの青果物につきましては、安定的な調達を行うため、公益財団法人倉敷市学校給食会を通した共同購入を行っております。また、地場産物を積極的に活用した献立作成を行いながら、地域の産業や農林水産業への理解を深める地産地消についての食育も実施しております。 有機農産物の使用につきましては、地元で有機栽培を行っている農家数や生産量が少ないことから、計画的に学校給食に取り入れることは現在のところ難しいと考えております。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） なかなかオーガニックや有機無農薬を取り入れることが難しいということは分かりました。しかし、学校給食は子供たちにとって学校へ通う楽しみの一つでもあり、またクラスメートと一緒に食べた給食の思い出は、ずっと子供たちの心に残るものだと思います。つまり、学校給食は子供たちに与える食事というだけではなく、学校における食育を実践する重要な機会でもあり、いい食習慣を身につけることが健康的な生活に結びつくと思うことから、食育は本当に大事なことだと思います。 そこで、お尋ねいたします。倉敷市教育委員会は食育について具体的にどのような取組を行っているか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 令和元年度に作成した食育指導方針において、食を通して自分の健康について考え、正しい知識、情報に基づき主体的に自他の健康や食生活を実現しようとする子供の育成と、食品ロスの視点を持ち、命の大切さや感謝の気持ちを持つことができる子供の育成の２点を方針として示しております。 倉敷市教育委員会としましては、給食を通じて手洗い指導などの感染予防について考えること、地元産のものをできるだけ食べるようにすること、食育にも動画教材を取り入れるなど、新しい生活様式を踏まえた食育に取り組んでいるところです。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） コロナ対応も踏まえた新しい食育に取り組まれているということです。倉敷市の未来を担う子供たちの健康を守るという意味でも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、統合医療と倉敷市の健康づくり施策についてから倉敷市健康増進計画「健康くらしき21・Ⅱ」における疾病予防の取組について質問させていただきます。 健康寿命の延伸のためには、病気の治療体制の充実はもとより、予防としての健康づくりが重要と考えますが、倉敷市健康増進計画における疾病の予防について、倉敷市の取組の現状をお答えください。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 倉敷市では、みんなでつくろう元気なくらしきを基本理念に、健康寿命の延伸、生活習慣病の改善、生活の質の向上を目指し、倉敷市健康増進計画「健康くらしき21・Ⅱ」を推進しているところです。健康くらしき21・Ⅱは、生活習慣を改善し、生活習慣病を予防することに重点を置いた１次予防施策で、運動、栄養、休養、歯の健康、たばこ・アルコール、健康管理の６分野に加え、平成28年度以降、多くの生活習慣病予防に通じる糖尿病予防の視点から、健康づくりの取組を進めています。健康教育、健康講座などの様々な事業の中で、疾病の早期発見、早期治療の必要性の周知、啓発を行うほか、生活習慣の改善のきっかけにもなる各種健康診査の受診勧奨にも努めています。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 統合医療の視点を取り入れた健康づくりについて質問いたします。 コロナ禍を通して痛感することですが、日頃の生活において免疫力、自然治癒力を高める等の施策が必要と思われます。今までの取組に加え、西洋医学を軸にエビデンスを踏まえた各種健康法を一体的に進める統合医療の視点を取り入れ、健康づくりを推進してはいかがでしょうか、答弁を求めます。
○副議長（三村英世君）
吉岡保健福祉局参与。
◎
保健福祉局参与（吉岡明彦君） 全ての市民が健康に生涯現役で生き生き暮らすためには、まず自らの健康に関心を持ち、自分の健康は自分で守りつくるという健康づくりの基本的な考えを基に、健康づくりが楽しく継続しやすいものとなることが必要です。従来からの健康づくりの啓発に加え、平成30年度から健康行動のきっかけづくりのため、くらしき健康応援事業を開始しました。若年層や働き盛り世代といった比較的自身の健康に関心の向きにくい方々も含め、健康意識の向上や健康行動につなげることができるよう、市内全域で展開しているところでございます。 西洋医学に限らない統合医療につきましては、国が各種健康法の安全性、有効性等に関する科学的知見を収集し、必要な情報を広く発信するための情報発信サイトを設けています。倉敷市としましては、今後も市民一人一人が自ら健康づくりに取り組めるような啓発に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 昔からたくさんの民間療法が行われてまいりました。統合医療を含め健康寿命が延びる健康づくりをお願いしたいと思います。 次に４項目め、防災対策について質問いたします。 平成30年７月豪雨災害から２年５か月が過ぎました。真備地区においても、被災を思い浮かべる光景は徐々に少なくなり、被災者の方々にも平穏な生活が戻りつつあると感じることもあります。 しかしながら、実態はどうでしょうか。私は被災者の方々が安心して暮らすことができる状況を取り戻したとは到底思っておりません。 例えば行政肝煎りの復興商店街を見ていただきたいと思います。誰がどう見ても閑古鳥が鳴いており、失敗です。また、災害公営住宅についても、希望する被災者の全員が入居できないなど、市の失政は明らかであります。 一方、先日、川辺復興プロジェクトあるくが作成した防災おやこ手帳を手に入れました。議長のお許しをいただいて、議員の皆様にも配付させていただいておりますが、この冊子は被災者の方々が自らの体験を基に作成されたもので、内容が簡潔で分かりやすく、大変すばらしいものに仕上がっていると感じております。 この違いについて、私自身理由を考えたところ、一つの答えにたどり着きました。それは被災者の声を聞かずに、学識経験者や国、県の意見を取り入れて実施した事業は、ことごとく失敗しているということです。当たり前のことですが、復興を進めるためには、市民の、特に被災者の声を真摯に聞かなければ成功するはずがありません。今の倉敷市の体制は全くそうなっていないことを指摘しておいて、質問に入らせていただきます。 現在、倉敷市においては様々な防災対策を進められております。学識経験者の考えも大切ですが、被災者の方々、地域住民の意見がしっかりと施策に反映されているかをお答えください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 本市におきましては、防災対策や復興を進めるに当たっては、被災された方をはじめ市民の皆様の御意見をお聞きして進めることとしております。例えば真備地区復興計画の策定、推進に当たっては、住民の皆様の幅広い御意見を伺うために、これまでに13回の復興懇談会や７地区の
まちづくり推進協議会、高齢者・障がい者・福祉・農業・商工業団体などの代表で構成する真備地区復興計画策定委員会、真備地区復興計画推進委員会を開催し、御意見をお伺いするとともに、毎年度復興の段階に応じた見直しを行っています。また、復興商店街につきましては、真備船穂商工会を通じて出店を広く募集するとともに、地元金融機関、商工会青年部と連携し、真備での復興を希望する事業者等の意向を確認し、いただいた御意見を参考にして復興商店街の規模、設置期間、設置場所を確定したものです。 なお、復興商店街に出店した５事業者のうち、３事業者は既に事業を再開され、残った事業者の方も市内で新たな出店準備を進めておられるなど、成果が上がっていると考えます。 次に、災害公営住宅ですが、住まいの再建に関するアンケート調査を２回実施するとともに、未回答であった世帯には、建設部局と福祉部局が協力して意向確認を行い、災害公営住宅に住みたいと回答した方及びリバースモーゲージの活用を検討中の方を考慮し、整備戸数を決定したものです。 なお、令和２年３月の災害公営住宅の入居抽せんに外れた方には、災害公営住宅と同程度の家賃負担で入居できるよう、新たに倉敷市被災者向け民間賃貸住宅家賃助成事業を創設し、９月から物件の案内を行っているところです。 防災対策につきましても、地域の方々とともに地域防災力の向上に取り組んでおり、自主防災組織の結成促進、地区防災計画の策定支援などを実施しておりますが、その際には出前講座を活用して、市職員が地域住民の方の声をお聞きし、地域の個別の課題などを相談しながら進めております。今後も防災対策や復興を進める際には、市民の皆様の御意見を大切にしてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 被災者や地域住民の声を反映して防災対策に取り組んでいるとの回答でしたが、私は市が進める防災対策には、被災者や地域住民の声が全く反映されていないと感じております。 具体的に被災者や地域住民の声を反映させて進めている施策があればお答えください。
○副議長（三村英世君） 山路総務局参与。
◎総務局参与（山路浩正君） 例えば地区防災計画の策定に当たっては、ワークショップや防災訓練の開催を支援しております。また、本年10月に公表した要配慮者向けマイ・タイムラインにつきましても、被災者の方の御意見や被災された団体の方々の御意見を取り入れて作成したものです。さらに、（仮称）復興防災公園につきましても、真備各地区の
まちづくり推進協議会から推薦いただいた皆様に参加していただき、計３回のワークショップやパブリックコメント等を実施し、市民の皆様等からいただいた御意見を参考としております。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 行政と被災者や地域住民との溝はなかなか埋まらないのが実感です。 最後に、あるくの方からいただいたメールを御紹介させていただきます。 防災危機管理室が防災関係の冊子を作っているとかで、私たちの作った防災おやこ手帳の中のフレーズを一部抜粋して掲載予定だそうです。正直、抜粋するくらいなら、内容に関しても私たちの意見を聞いてほしい。 次、倉敷市の防災について、
まちづくり推進協議会の会長が出席していると聞いております。ある意味、被災住民でもあるので、当事者が参加していることは間違いないのでしょうが……。 次、今週の、これはいただいたときの話ですが、川辺みらいミーティングにしても、当日は危機管理室から参加してくれますが、打合せには全く参加されません。グループＬＩＮＥにも参加していただいているので、打合せをしているのは分かっているはずなのに、出席か欠席かの連絡もありません。激務で一々地域の防災活動に参加まではできないでしょうが、倉敷市として応援しているという気持ちがあまり見えてこないのは寂しいですねといった御意見のメールでした。しっかり肝に銘じて災害復興に取り組むことを要望して、次の質問に参ります。 次に、ジーンズ産業振興プロモーションについて質問いたします。 倉敷市公式観光サイト、倉敷観光ＷＥＢには、倉敷市が国産ジーンズの聖地であり、繊維のまちと紹介されております。さらに、児島地区の味野商店街には、ジーンズメーカーのショップが集まり、児島ジーンズストリートがあり、広く全国よりジーンズ愛好家が集まる特色のある商店街が構成されております。これらの事例が示すのは、倉敷市がまさに日本ジーンズの聖地であるということであります。 ジーンズは、アメリカにおいて作業着として生まれました。しかし、今では世界的な衣服にまで成長いたしました。昭和40年頃に日本に入り、倉敷市内企業の熱心な研究、販売努力等に支えられ、現在では倉敷のジーンズ素材はアメリカをはじめ世界各国に輸出されています。倉敷市も市内ジーンズ産業の国際化を支援し、平成31年、アメリカのワシントンＤＣでの全米桜まつりに合わせて、在米日本大使館において企画展を開催するなど、ジーンズ産業の振興に努めております。 倉敷市議会においても、ジーンズ産業振興に関わり、平成19年９月定例市議会をジーンズ議会として開催し、以来今年まで14年間、このジーンズ議会を９月に開催しております。 この市議会の取組は、従来の市議会に対する概念を覆すこととなり、柔軟な発想にとても好感が持てましたとか、軽快さ、快活さを市政に反映し、全国の市議会の模範となるような政治を期待していますなど、当時は全国から多くの反響をいただきました。 光陰矢のごとしと言いますが、今年の夏、市議会議員インターンシップに私の下で参加してくれた片岡 日菜子さんは、ジーンズ議会をつぶさに体験し、後に感想と提案をいただきました。 まず、感想についてですが、ジーンズをアピールするには、若者受けする何かをしないとアピールが広まらない。若者からは少しずれた感があると、私たち議員には厳しい指摘でありました。つまり、ダサいということです。 私個人としては、片岡さんの気持ちに共感できる部分は多くありました。ジーンズが似合う人を見ることにより、自分も着用したいと思える感情が湧く感覚は自然であると思います。 片岡さんからの質問の前に、まず１点、私の質問をさせていただきます。 これまで倉敷市はどのようなジーンズ産業振興の取組を行ってきて、それによる成果をどう整理しているのでしょうか、御答弁ください。
○副議長（三村英世君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 本市は、ジーンズなどの繊維製品製造品出荷額が日本一であり、繊維産業を重要な地場産業として捉えております。ジーンズを含めた繊維産業の振興に当たりましては、大規模展示会や百貨店催事への出展、バイヤーを招聘した商談会など、国内外に向けた販路開拓支援を実施しております。また、～至極の逸品～くらしきフェアなどのＰＲ事業やジーンズソムリエ資格認定制度、小学生向けのジーンズ出前講座などを実施しております。特に児島地域では、味野商店街にジーンズメーカーの販売店が集積する児島ジーンズストリートや春秋開催のせんいまつりなど、ジーンズを切り口にした産業観光の取組を行い、観光ＷＥＢやメディアなどを活用した情報発信にも取り組んでおります。 昨年度からは、繊維エキスポとして全国の学生と地元事業者をつなぐ生産現場視察ツアーや交流会を次世代の人材確保と育成を目的に実施しております。さらに、ジーンズの縫製や加工を担う職人の高い技能水準を次世代につなぐことを目的に、繊維マイスター制度も新たにスタートさせたところでございます。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 倉敷市のジーンズ産業振興について御答弁をいただき、倉敷市がジーンズ産業を大切にしている現状はよく伝わる内容でありました。しかしながら、現行の取組では、今後ジーンズ産業振興が頭打ちになってしまうのではないかと懸念を感じています。ましてや、現在はコロナ禍の真っただ中でございます。片岡さんからの提案を私なりに質問にさせていただきます。 ジーンズそのものをブランドと捉え、主張していくプロジェクト。ウイズコロナ、アフターコロナに効果的な
ウェブサイト等の活用、具体的には広報くらしき、ホームページ、それらに加えインスタ、フェイスブック、ツイッターなどＳＮＳの機能、また必要があればインフルエンサーなどとのコラボ、若者に訴求する視点での情報発信、情報拡散効果を高めるような取組、実際にジーンズを着こなす人を、例えば倉敷小町の方をモデルとして登場するオフラインイベント等を開き、ＳＮＳなどオンラインの世界と実際のイベント等をつなぐことによる相乗効果を意識したジーンズ産業振興プロモーションを、市が主体となって新たに取り組むことはできないでしょうか。この若者からの提案に対する市の見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 若者の方々へ伝える手段として、オンラインツールの活用ということは、現在コロナ禍ということもありまして、非常に有効と考えております。例えば今年秋のせんい児島瀬戸大橋まつりでも、新たな試みとして、インターネット販売、また観光ＰＲ動画の配信などを実施しましたし、また若者をはじめとする国内外の消費者、影響力のあるインフルエンサーなどを対象にデニム製品の縫製や加工が体験できるイベントなども今後の取組を行っていく計画の中にも入っているところでございます。既に実施している部分もございます。 市といたしましては、イベントの実施につきましては、影響力のあるインフルエンサーの方々、そしてバイヤーの方々、また来場者の方々、そしてこれは若者の方ももちろん含めておりますけれども、ＳＮＳなども既に活用しまして情報発信等も行っております。今後、若者の皆様にも幅広く伝わっていくように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 塩津 学議員。
◆２４番（塩津学君） 例えば地元のメーカーさん等に協力いただいて、ジーンズ議会のとき、各会派、我が会派であれば、時尾議員のようなスマートでいかにもデニムが似合う人がメーカーから提供していただき、議員をモデルとしてＳＮＳやオンライン、テレビ、新聞で発信できれば、大きな効果があると考えます。 議会では、今女性も多く、市長をはじめトップモデルもそろい踏みでございます。若者にダサいと言われないジーンズ議会、児島のデニムのすばらしさを発信していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。 午後 １時５２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 ５分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、22番 末田 正彦議員。 （22番 末田 正彦君
質問者席登壇）
◆２２番（末田正彦君） （拍手）皆さんこんにちは。日本共産党倉敷市議会議員団の末田 正彦です。通告に従いまして順次質問いたします。 通告の１番目ですが、公共施設個別計画について質問いたします。 本市では、2016年６月に倉敷市公共施設等総合管理計画を策定し、現在個別計画策定に向けて各施設の今後の方向性について市の考えが示されたところです。 そこでまず、個別計画策定のスケジュールについてお聞きいたします。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 末田 正彦議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 今年度11月29日から12月13日まで市内４地区で市公共施設の今後の方向性について考える地区説明会を開催しているところであり、市の公共施設の老朽化の現状や整備費、維持管理費などの課題、各施設の方向性について説明し、ワークショップを通じて参加者の皆様からの御意見をお伺いしております。いただいた御意見等も参考にしながら、令和３年度中に公共施設個別計画を策定し、公表したいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 次に、個別計画策定の手法についてお聞きいたします。 公共施設等総合管理計画は、そもそも公共施設の統廃合により地域のコンパクト化を通じた行政コストの削減という財政上のメリットを求めるところに主眼を置いています。公共施設は、教育、福祉、健康、文化、市民活動など、市民生活を支える基礎的、社会的な条件であり、基本的人権を保障するものであるだけに、その存廃は市民生活に大きな影響を与えることになります。 そこで、お尋ねします。市は計画策定に当たって住民アンケートを行いましたが、その結果が今回示された各施設の方向性にどう反映されているのか、併せてその住民アンケートの結果の公表を求めるものですが、どのようにお考えですか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 公共施設個別計画を策定するに当たり、市民の皆様から倉敷市の公共施設の在り方について御意見をいただくため、平成30年５月から６月にかけてアンケートを実施いたしました。無作為抽出した市民2,000人に郵送したアンケートでは590名、ホームページでは261名、施設利用者からは2,458名、合計3,309名から御回答いただいております。 アンケートは基礎資料として活用するために行ったもので、アンケート全体の分析結果につきましては、令和３年度の公共施設個別計画策定の過程で公表していきたいと考えておりますが、一部の分析結果については、今回開催する説明会において御説明しております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 令和３年の公表のときにそれを発表するということですけれども、アンケートの結果ですから、これは早く発表していただいて、議論の参考になるようにしていただきたいと思っています。これは要望しておきます。 次に、手法の問題についてですが、長野県飯田市をちょっと紹介します。ここでは利用者、関係者団体、地域住民などにより総合的な検討を進めるために、市民が主体に考えられる環境づくりを進めています。施設の目的に応じて検討を行う目的別検討会議、地域が主体的に検討を行う地域別検討会議を設置して検討し、その在り方を決めています。 立命館大学
教授の森 裕之氏は、その著書の中で公共施設は本来的には住民の共有財産であり、それをどのように活用するかは最終的に住民の判断に委ねられるべき事柄と指摘しまして、飯田市の取組はその先進的な事例であると紹介しています。 今回、個別計画策定に当たって地区別の住民説明会を開催することは評価しますが、とてもこれだけでは十分でありません。基礎的な公共施設は、日常生活圏域に整備していくのが基本であるだけに、当該地域の住民、また町内会、自治会、関係団体などと協議し、在り方を検討することが不可欠だと思います。とりわけ、複合化、集約化、廃止、現状では方向性が未定、こうした施設については地区ごとに、そして施設ごとに利用者との協議、そして合意を得ながら進めていく必要があると考えておりますけれども、その点、当局の考えをお示しください。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 今回の地区説明会では、本市の公共施設の現状や課題を市民の皆様と共有するとともに、ワークショップでは様々な年代や立場の方々が施設の在り方について意見発表、意見交換を行っていただけるようにしております。現時点では、地区ごと、施設ごとの説明会の開催は考えておりません。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 先ほど説明したんですけれども、公共施設は日常生活圏に根差した施設なので、利用者ごと、種別ごとに説明をしないと議論にはならないと思うんですよ。例えば紹介しますと、市役所から出されました、下津井公民館と下津井市民サービスコーナーですかね、ここが複合化、統合されて、下津井市民サービスコーナーを廃止するとありますが、下津井の話題はそこで利用している住民の方の声を聞かないと分からないでしょう。児島地域の児童館と憩の家との複合化の話と全く違うあれですよ。やっぱりそこで議論するためには、それぞれの地域で一つずつ丁寧に施設ごとに利用者を呼んで意見を聞く、それが民主主義のやり方じゃないですか。民主主義は手続論ですから丁寧にしなくちゃいけない。それは絶対にやらなくちゃいけないと思うので、検討してもらいたいんですけれど、もう一度答弁をお願いします。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 各施設の説明等につきましては、施設を所管する各部署において適切に判断されていると考えております。現在、公共施設は市内全域に171か所ございます。計画は10年間ということになっております。現時点では各施設で説明会を開催するというところまでは考えておりませんので、よろしくお願いします。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） じゃあ、もう一点だけ聞きますけれど、各担当部署でそれぞれ相談をすれば、説明会に応じてもらえると判断したらいいんですか。
○副議長（三村英世君）
西企画財政局長。
◎
企画財政局長（西雅敏君） 各施設それぞれ個別にあると思います。各施設を所管する部署において、適切に判断するものと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 担当部署で各施設について適切に判断していただけるということを承りました。そうした方向でこれから求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告の２番目に行きますが、文化行政について質問いたします。 この項の１点目は、倉敷市第七次総合計画（素案）よりお聞きします。 基本計画、めざすまちの姿２－１の生活の中に個性的で魅力的な文化芸術が息づいているを実現していく施策として、文化芸術活動を振興するとあります。基本方針の中には、様々なジャンルの優れた文化芸術に親しむ機会を提供する。市民が身近に文化活動に参加、発表することができる環境づくりを進める。文化芸術団体の活動や団体相互間の交流を促進し、文化が育まれる環境づくりを進めると記載されています。 まず、文化活動を支える環境についてどのような認識をお持ちなのか、またどのようにしてその環境をつくっていこうとしているのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 市民が身近に文化活動に参加できることや、創造性の高い文化活動を発表することは、市民に元気をもたらす源であり、町の活性化にもつながります。こうしたことから、本市では市民音楽祭や市民創作ミュージカル、市民茶会、書道展、ジュニア伝統芸能祭や小・中学生将棋大会など、様々な分野において文化に触れる機会の提供を行っております。また、情報誌アルスくらしきやホームページなどで文化芸術活動の情報をタイムリーに発信できる環境の整備も行っております。 さらに、鑑賞、発表、練習など、文化芸術活動を支える場となる文化施設の機能を充実させ、利用しやすい施設運営にも努めております。今後もこうした市民が身近に文化活動に参加、発表できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 文化施設の充実に努めるという答弁もございました。 次に、文化活動を支える団体についてどういった認識をお持ちなのかということでお尋ねします。 例えば文化活動を支える芸術団体である児島玉野市民劇場は、新型コロナ感染症や児島文化センターが来年４月から使用中止となることにより、会員が減少して会自体が今存亡の危機に直面しています。児島玉野市民劇場は、児島の地でプロの演劇を見たいと願う人々によって演劇文化の向上を目的として結成され、30年もの間、多くの会員、市民によって育てられてきた非営利の会員制の演劇を観る会です。この市民劇場、演劇鑑賞会というのは、全国で121団体ありまして、10万3,000人を擁し、連帯して日本に演劇を提供しています。私もその会員の一人ですけれども、この演劇鑑賞会は、その活動を通じて市の文化行政の一翼を担っていると言っても過言ではないと思っています。ほかにも違う形で文化行政に協力している団体はあると思いますが、こうした団体に対して市はリスペクトの気持ちを持って対応するべきでないかと考えています。文化活動を支える団体に対する認識、また支援の在り方についてどのように考えているのか、お示しください。
○副議長（三村英世君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 本市の文化振興を図っていくためには、市内の様々な文化団体と連携、協働していくことが必要であると認識しており、それぞれの主体的な活動を尊重するとともに、その活動や人材育成に対する支援を行っているところでございます。 本市では、文化活動を行う民間団体に対しまして、周年記念事業であるとか、全国大会などへの参加、小学校区単位で実施しております学区文化祭、市民創作ミュージカル、郷土偉人顕彰活動への助成などの支援を行っているところでございます。 また、文化連盟加入団体や定期利用団体などに対しましては、施設利用料の減免も実施しているところでございます。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今局長さんのほうから多くの団体が活動しているという御紹介がありましたし、それに対する支援を行っているということの答弁がございましたが、その問題について、この項の２点目ですけれども、そうした文化活動を支える拠点の施設として児島文化センターについて前回に続きお聞きしたいと思っているんです。 ８月20日ですけれども、児島文化センターの建替え・継続使用を求める会から児島文化センターの新規建て替え及び当面の継続使用を求める9,314筆の署名が提出されました。さらに、この11月20日に第２次分として1,737筆の署名の提出が行われたと聞いています。署名の多くは、児島玉野市民劇場関係の方が集められたとお聞きしております。 ９月議会で私はこの署名に込められた住民の声の受け止めをお尋ねいたしましたが、三宅 靖広
文化産業局長の答弁は、恥ずべきものでありました。提出された署名人の住所を調べ上げ、児島、児島を含めた倉敷市、県外などに分類して、署名人の割合を出し、本会議の場で述べるものでありました。会の皆さんは９月10日の市議会本会議でのこの発言は、署名の趣旨に賛同した署名人の集団的表現活動の自由を、憲法第16条で保障された請願権の行使を妨げる行為であり、看過できないと、９月14日に原副市長が対応されましたけれども、市長に宛てて抗議文の提出を行ったところです。 そして、その署名で県外の方が多かったのは、それだけ児島文化センター使用中止問題が全国で注視されているからにほかなりません。コロナ禍において演劇の開催そのものが困難となり、各地の演劇鑑賞団体は苦労され、児島の問題も我が事の思いで支援しているのです。仲代 達矢さん、栗原 小巻さんなど、日本を代表する俳優さんからも署名が届けられました。倉敷市の文化芸術に対する姿勢が注目されているわけです。 改めてお聞きしますが、署名に託された声についてどのように考えているのか、改めてお答えください。
○副議長（三村英世君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） 児島文化センターの存続への思いが８月20日に9,267名、11月20日に1,738名、合わせまして１万1,005名の署名という形で提出されたと承知しております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 数だけの話にまたなったんですけれども、文化都市を標榜している倉敷市を全国の人が見ているんですよ。文化に対する認識がその程度のものかと思われても仕方がないように僕は思いますけれども、本当に悲しい話です。 それでは、次に進みますが、児島文化センターの担う役割についてお聞きしますが、９月議会で
三宅文化産業局長は、市民が文化芸術に触れることができる、また文化芸術活動を行うことができる場が文化施設であり、児島文化センターはその役割を担っている施設であると答弁されました。また、今後の方向性を示すためにも、施設の総点検が必要とも答えられました。文化芸術活動を担う役割を果たすための施設であるとの認識ならば、４月からやられますけれども、調査点検をせずとも、施設の在り方については当然に答えが出てくるのではないかと思っています。その点はどうなのか。また、必要な施設としての認識はあるのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（三村英世君）
三宅文化産業局長。
◎
文化産業局長（三宅靖広君） ９月議会でも御答弁を申し上げましたとおり、老朽化した施設の現状から管理運営上、来年４月以降に施設利用を停止した上で、施設の総点検を行うこととしたものでございます。この総点検の結果を踏まえた上で、ファシリティーマネジメントの観点から、施設の利用状況であるとか、長寿命化の可能性と経費、それから建て替えの経費などを総合的に検討し、今後の方向性を判断してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 点検調査の結果を見て、今後の方向性を決めていくと、そのような答弁でございまして、前回と同じだったんですけれども、児島文化センターはやはり児島地域の文化振興の拠点の施設でありますので、私は充実、拡充を求めておきたいと思っております。 それでは、調査点検は４月から８月ぐらいまでと言われていましたけれども、その調査点検中の使用について、使えないということを度々この間答弁されているんですが、私は使用団体のスケジュールを聞いていただいて、使える方向で検討してもらいたいということを今日のところは申し上げておきたいと思います。 通告の３番目に入りますが、立地適正化計画について質問いたします。 人口の減少による都市機能の立地減少を食い止めるなど、持続可能な町を実現するためとして、コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づいて、市街地中心部への集積と市街地の縮小を図る立地適正化計画の策定が進められています。現在、素案が示されたわけですが、計画を検討する上では、本市を取り巻く現状について把握することが重要と考えます。 そこでまず、
まちづくりを取り巻く状況認識について、次の４点ですが、１つは土地利用について、とりわけ利用が進んでいない土地の状況があります。児島駅周辺や新倉敷駅周辺などでは、土地区画整理事業が実施されているけれども利用が進んでいないと書かれていますが、その究明がありません。また、空き家の状況についても同様。そして施設の立地と市民の生活行動についての関連。この４点について掘り下げた解明がされていないように感じておりますが、どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 立地適正化計画を策定するに当たり、これまで人口動向、土地利用、空き家、公共交通、施設立地、市民の生活行動、災害リスクなどについて本市の現状を把握するため、調査、分析を行ってきております。その中で、低未利用土地につきましては、市内の主要駅周辺においてコインパーキングとして土地を利用しているなど、本来利用されるべき土地利用がなされていない土地が増加しています。また、空き家については、空き家率が平成25年の調査において、おおむね全国平均と同水準である13％となっており、古くからの市街地などに空き家が多く発生している地区が存在しています。 次に、医療・商業・金融施設の立地は、各地域・地区の拠点のみならず、幹線道路の沿線など、市内各所に分散しております。 最後に、買物行動につきましては、居住する地域・地区内の身近な場所で多くの市民が日常の買物をされている状況であると認識しております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 土地区画整理事業が本当に有効だったのか、どうだったのかということの検討が本当は必要なんだと僕は思っています。市民の生活行動では地域の圏域の中で日常的に活動しているということを今説明されたと思うので、その次に移るんですけれども、日常生活圏域での
まちづくりということについてお尋ねしたいと思います。 素案では、多極ネットワークをうたいながらも、倉敷への一極集中のように見えてきます。しかし、先ほど話がありましたが、買物需要など住民の移動や生活行動は地域内が主になっています。 奈良女子大学の中山 徹氏は、論文の中で、公共施設や商業施設を都心部へ集約するために大規模な開発を行うよりも、日常的に使う子育て支援、高齢者、障がい者、社会教育などの公共施設を日常生活圏ごとに整備するほうを優先させるべきです。中心部を整備する場合も、地域の歴史性、特性を踏まえた内容にすべきですと述べられています。 計画の策定に当たっては、公共施設の配置や公共交通サービスを含めて、もっと身近な日常生活圏域で、地域に根差した
まちづくりを基本に計画を進めるべきだと私は考えておりますけれども、見解を求めます。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 立地適正化計画の策定に当たりましては、医療、福祉、商業などの都市機能の立地適正化に向けまして、まず市全域や
高梁川流域圏からの利用が見込まれるなど、高次都市機能については、広域拠点である倉敷駅周辺等へ誘導することとしております。また、各地域・地区の生活圏全体からの利用が見込まれる一定規模の病床を備えた病院や商業施設などの都市機能については、各地域・地区の拠点に誘導することとしております。 また一方で、中学校区程度の範囲からの利用が見込まれる診療所やデイケア施設、個人商店など身近な都市機能については、近隣住民の方々の生活ニーズに即した施設として、分散して立地することで利用しやすい環境を形成していくという考えの下で策定しております。 これらを踏まえまして、公共施設の適正な配置を進めるとともに、公共交通サービスの利用促進を図り、暮らしを支える公共交通の維持、確保についても取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 今、市長さんから答弁がございましたが、いろんな施設の役割に沿って
まちづくりを行っていくということで、中学校区単位の地域に根差した活動というのは、そこで重視していくというようなお話がございました。やはりこの立地適正化計画と先ほどお話がありました公共施設の問題ですね、公共施設等総合管理計画、これは対で進められていくと思っております。ここはやはり先ほどお話ししたように、この問題についても、住民の声をしっかり聞いて進めていってもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告の４番目に入りますが、学校給食について質問いたします。 この項の１点目は、今回もお話しさせていただいていますけれども、倉敷中央学校給食共同調理場の２時間喫食問題についてお聞きいたします。 倉敷中央学校給食共同調理場では、調理後２時間以内に給食を提供する２時間喫食が守られていません。２月議会でも紹介いたしましたが、供用開始８か月後に至っても、守られているのは３割弱でありました。６月議会で黒瀬教育次長は、守られていない原因として、２時間以内に給食できていないケースでは、揚げ物をたれで絡めるなど火を止めてからの工程がある献立の場合や、副食を専用の缶に入れて配送用のコンテナに積み込む際に待ち時間が生じる場合と答えられました。このような場合、なぜ守ることができないのか、その原因をどのように分析しているのか、まずお答えください。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 学校給食衛生管理基準では、加熱終了時から給食開始までが２時間以内になるよう努めることとされております。２時間を超える件につきましては、献立による工程の違い、副食の組合せなど、様々な要因が考えられます。２時間給食に努めることはもちろんですが、中央調理場においては独自に定期的な食中毒菌の検査も行いながら、安全、安心な給食提供を行っているところでございます。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 黒瀬教育次長も判で押したように同じ答弁を繰り返すから、今の本当に前回と全く同じだったね。なぜこの場合は守ることができないのか、その要因、その素因を聞いているのに、また同じことの繰り返しでした。そこはこれ以上言いませんけれども、再質問します。この調理場の場合は、１レーンで4,000食を３つのレーンでこしらえている。結局１レーンで4,000食作るのには、時間が足りないということが言えるんじゃないかと思っています。この調理場の設備、構造そのものが２時間喫食を可能にするものになっていなかった。６月議会で私は通常登校時とコロナでの分散登校時の２時間喫食達成率の比較を御紹介いたしました。分散登校で食数が約４割減ると達成率がほぼ倍化するという結果から、食数が大きな要因になっていることは明らかではないでしょうか。この点について教育次長は食数が半数程度になったことにより、短縮できたと答えられました。だから、こういった不完全な施設、4,000食を２時間以内に食べさせることができる設備にも構造にもなっていない、不完全な施設と言わざるを得ません。こうした施設に36億円もの公金を投入していると、これは責任を問われなければならないと思うんですよね。再質問いたしますけれど、この施設で２時間喫食という国の基準を達成することはできないと、もうお認めになったらどうですか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 次の質問のことを言ってしまうような格好になるんですけれど、倉敷中央学校給食共同調理場では、委託業者から提示された作業工程表と作業動線図を中央調理場の栄養士が精査し、手順の安全性や効率性を日々確認しておりますが、稼働から１年半が経過し、調理員が作業や機器の取扱いに慣れてきたこともあって、現在調理作業や配食作業における効率化が進んできていると考えております。 ２時間喫食の話ですが、２時間以内に喫食ができた割合で昨年５月時点では約31％というお答えをしております。今年11月24日、食数１万503食の給食調理の例で申しますと、48.1％まで改善しております。今後も引き続き手順の安全性、効率性を確認し、マニュアルに示されている確実な温度管理によって安全な給食を提供してまいります。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） この11月に48.1％まで改善したと。この間、倉敷中央学校給食共同調理場の所長からも資料をいただきましたが、たしか49％近くまで上がっているという資料がありました。それでもまだ半分ですから。それ以上にどう取り組んでいくのか、本当にできますか。それでは、具体的に２時間を守れる方策を示してください。次の質問に入っています。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 以前の議会の質問で、末田議員のほうからたしか倉敷中央学校給食共同調理場で調理員さんたちはもう十分頑張っていると、そもそも無理なんじゃないのかというお話がございました。しかしながら、先ほど申しましたように、30％程度だったものが48.1％まで、これは手順の安全性、効率性を確認し、見直しを日々行っていることによって改善してきておりますので、これからもそういった作業を続けながら努力していきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 倉敷中央学校給食共同調理場の皆さんがしっかり努力されているのは、それは理解いたします。誰もが一生懸命やっているのは、それは本当に分かるんですけれども、これをさらに改善していくための施策というのを今考えられているのですかと僕は聞いたんです。何かありますか。僕は4,000食を２時間以内に作って食べさせるというのはもう設備そのものが限界だと思っているんですよ。それをそうじゃないんだという理由があったらちょっと教えてください。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 何をしていくのかということにつきましては、先ほど来申しておりますように、作業工程表、作業動線図を精査し、安全性、効率性を日々確認し、改善を行っていると、これからもそれを続けてまいります。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） それはもう十分にやり切っているんじゃないですか。やっとここまで来たと、それは評価いたしますけれども、私はこの共同調理場の能力の問題、これに尽きると思っています。食数を半分に減らせば、先ほど紹介しましたけれども、改善するわけなんですよ。だから、この工程で4,000食を作るのはそもそも無理だと。今目いっぱいやっているんだと思うんですよ。これは、設備そのものの能力の問題だと思うんですよ。人間が努力して、これを改善できるものではないと、僕は思っているので、こういう問題があるにもかかわらず、またさらに児島に造ると、今回発表がありました山陽ハイツに計画していると。この問題が全く解決されないにもかかわらず、さらにもう１つ造る、３つ造るというんですから、また同じ過ちを繰り返すということは絶対やったらいけないと思うんですよ。公金が投入されるわけですから、やはりここは再考してもらいたいということを今日は申し上げておきたいと思います。 それでは、この項２点目ですけれども、自校調理場の設備と働く環境の整備についてお聞きします。 既存の給食調理場の施設整備について、食品の安全管理、働く環境の面からも改善を求める声が現場から出されています。とりわけ、夏場の食品管理で必要なチラー冷却器の導入や40度を超える劣悪な作業環境の改善であります。しかしながら、当局はその改善を全くと言っていいほど行おうとしていません。保冷剤入りのベストを配付しただけです。せめてスポットクーラーで交代ででも涼めるようにしてほしいとの調理員さんの要望も退ける始末です。 平成30年12月議会で松成議員さんが職場の環境について質問いたしましたが、当時の川原教育次長はエアコン設備のない調理室では、夏場に高温、高湿度になっているのは知っている。エアコン設置は調理場更新の際という旨の答弁をされています。更新するまで放置するという全く無責任な答弁です。改めて既存調理場の設備、また働く環境の速やかな整備を求めますが、見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 古い調理場へのエアコン設置につきましては、換気システムとの調整が必要で、大規模な修繕工事となることから、集約される古い調理場への設置は難しいと考えております。しかしながら、調理員の作業環境が暑くて非常に厳しいものであることは承知しており、今年の７月には先ほど御紹介ありましたように、調理員が作業しながら体を冷やすことのできる冷却ベストとネッククーラーを配付いたしました。 今年度の夏場の食品の衛生管理につきまして、常温管理となる時間が長いあえ物料理を控えて、加熱調理の必要がない加工済み食品を活用したり、個別包装されているドレッシングを使用したりするなど、調理場での加熱工程を減らすようにいたしました。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 調理員さんの働く環境のことについては承知しているということで言われたんですが、保冷剤入りのベストですね、保冷剤なんかすぐ溶けちゃったというふうに聞いております。 再質問しますけれども、働く環境について、法ですね、法では次のように規定されています。労働安全衛生法では、事業者の講ずべき措置等として、第23条、事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のための必要な措置を講じなければならない。そして、労働安全衛生規則では、温湿度調節に関して第606条、事業者は、暑熱、寒冷、または多湿の屋内作業場で、有害のおそれがあるものについては、冷房、暖房、通風等適当な温湿度調節の措置を講じなければならないと定められています。講じなければならないと言っているんですよ。今の状態は、法に抵触していると思いますけれども、その認識は教育委員会にありますか。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 劣悪な状況で調理作業をしていると、そのことに対して法の認識はということでした。スポットクーラーをそれならどうしてつけないのかというお話もありましたが、先ほど来言っておりますように、そうした機器等が配置できていない調理場を拡張とか大規模修繕するということは、その間の給食を休止しなくてはならず、現実的には困難と考えております。そのため、学校給食共同理場の整備が喫緊の課題となっていると考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 調理場の整備が喫緊の課題となっている、それは当たり前なのかもしれません。でも、今から始めても、まだ３年、４年かかるわけでしょう。その間どうするんだという話なんです。人の体と命をもっと大切にしなくちゃいけないよと、法ではこう定められているよということなんですよ。これはほっといていいのかどうなのかという問題なんですよ。もっと努力をしないといけないんですよ。構造上問題があるとか、もっと本当に真剣に考えないといけないですよ。もう一回答弁してください。これは法律違反です、法律違反。人が倒れなかったら整備しないのかというふうになるでしょう。小学校に対するエアコンの設置でもそうですよ。何か重大なことがあったら、全国で慌ててこういう全校に配置するようなことにもなるわけですよ。そうなってはいけないから僕は言っているんですよ。もっと人の健康に対して、命に対して真剣に考えてもらわないといけないと僕は思うんですよ。もう一回、ここは答弁してください。できないだけじゃ駄目ですよ。
○副議長（三村英世君） 黒瀬教育次長。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） 確かに猛暑、気候変動が大きくなってきており、今までどおりのことがなかなかできないこともあるかと思います。そうした中で、これまでも何十年もそういう作業をしてきていただいております。そうした中で、今回冷却ベストやネッククーラー、こうした体を冷やすことのできるような対応を取らせていただいております。調理員さんのほうから、好意的な意見もあれば、なかなかそれでは難しいという意見もいただいております。どういうことができるか、これからまた考えていきたいというふうには考えております。
○副議長（三村英世君） 末田 正彦議員。
◆２２番（末田正彦君） 本当に真剣に考えていってもらいたいと思っているんですよ。法で定められたことをしっかり守っていくということをしてくれないと、労働者はまともにしっかり働くことができません。よろしくお願いします。 最後に、共同調理場計画の撤回を求めて意見を述べておきたいと思います。少々長くなるかもしれませんが、お聞きください。 ある小学校の調理員さんから、給食ができるまでのお話を聞く機会がありました。御紹介をしますが、学校ではこうやって作っています。８時15分頃に食材を受け入れて、検収、食材チェック、その後野菜の洗浄、家庭のように包丁で手切りをする。９時50分頃、前日のミーティングに引き続き再度のミーティングをする。10時20分頃から肉、魚の揚げ、焼きなどの加熱調理を開始し、煮物は11時頃から始める。汁物はだし汁を朝からじっくり出して、11時15分頃から開始して、喫食30分前の12時前に仕上げる。自校の調理場では給食開始ぎりぎりまで調理が可能となっています。子供たちに作りたての給食を提供しているわけです。 そして、自校給食でよいところということも数点お聞きしました。 まず１つ目、学校の調理場からいい匂いがしてくるのはもちろんですが、カウンターの窓越しに手作りされる調理の様子を見られることで、食や栄養、仕事などを身近に感じ学ぶことができます。 ２つ目、学校行事に合わせて30分ぐらい給食時間が早くなっても調整して作ることができます。また、校外学習などで遅くなっても、食事時間が取れるように返却時間をずらすこともできます。 ３つ目、子供たちが喜ぶ手作りゼリー、グラタン、ジャガイモのチーズ焼き、マフィンなどの手の込んだものも自校給食だからこそできることです。その作る過程をお昼の放送で紹介することで、興味を持って親しむことができます。 ４つ目、リクエスト給食や自由献立で各学校の給食が食べられます。自分の選んだ給食を全校で食べることで喜びがあると思います。 ５つ目、センターになると各学校には栄養士が常駐しません。自校では栄養士が常駐することでアレルギー除去食の取扱いが専門にできます。担任や他の先生方が兼務することがないので、事故のおそれが少なくなります。 ６つ目、栄養士は給食時間に各クラスを回り、声をかけたり感想を聞くことで子供たちの食が進んだり、調理の質を上げることにつながります。 ７つ目、返却時に調理員と挨拶を交わすことで、子供たちだけではなく、調理員もより一層おいしく丁寧に安全に調理しようと心がけることができます。また、いつも残してしまうことの多い子供が完食できたときに、うれしそうに報告してくれることがあります。こちらもうれしく、頑張ったねと声を掛け合える関係が子供にとっても安心できるような気がしますなど言われておりました。 そして、給食の先生方に子供たちも手紙を書いています。紹介しますが、いずれも６年生の手紙です。 私は給食が大好きです。最初は嫌いだった野菜も給食に入った野菜を食べたら大好きになりました。６年間おいしい給食をありがとうございました。これからも感謝の気持ちを持って給食を食べます。 ２人目ですが、いつもおいしい給食を作ってくださってありがとうございます。暑かったり寒かったりしている中で、私たちのために頑張ってくださるのがとてもうれしいです。給食を食べることができるのはあと少しだけど、毎回おいしくいただきたいと思います。 ３人目を紹介しますが、いつもおいしい給食を作ってくださりありがとうございます。私はいつもお皿を持っていったときに、給食の先生が笑顔で「ありがとう」や「全部食べれた」などと言ってくださるので、とてもうれしいです。これからもおいしい給食を楽しみにしています。こういった例です。 子供たちの率直な思いがあふれているんじゃないでしょうか。自らの成長やまた労働に対する感謝の気持ちの醸成、人との触れ合い、これぞ私は食育じゃないかと思っています。 昨日、時尾議員さんの共同調理場になると学校に栄養士が不在になる旨の質問に対して、黒瀬教育次長は各学校と緊密に連携を取っているので、共同調理場になっても何ら変わることはないと答えられました。これは全くひどい答弁です。栄養士さんの仕事に対するリスペクトの気持ちも何も持っていない。何ら変わることのないはずはないではありませんか。そこに専門家がいなくなるんですからね。先ほども紹介した現場で働く調理員さんの声を全く理解していないと言わざるを得ません。 自校方式の給食提供は、２時間喫食問題を解決して、さらに調理中の音や匂い、学校栄養職員、給食調理員の働いている姿を見ることができて、子供たちが生きる力を養うために五感に訴えた食育ができるなど、無形の教育効果が自校方式で得られます。子供たちに最善の利益を、健やかな育ちを保障するためにも、学校給食の共同調理場計画は白紙撤回すべきだと私は申し上げておきたいと思います。 栄養士さんがいなくなった学校のことを想像してみてもらったら分かると思うんですよ、教育長は学校の先生なんですから。机の上だけで考えることはできないんですよ。本当に昨日の答弁もひどいものだった。私は白紙撤回して、自校方式の給食調理場をしっかり整備すると、先ほどの質問で藤原
保健福祉局長も子供たちには最善の利益をと言われていましたけれども、それを提供するためにもぜひ再考してもらいたいと、白紙撤回を求めて、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） ここで休憩いたします。再開は３時５分からの予定です。 午後 ２時５３分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時 ５分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、６番 小郷 ひな子議員。 （６番 小郷 ひな子君
質問者席登壇）
◆６番（小郷ひな子君） （拍手）皆さんこんにちは。未来クラブの小郷 ひな子です。１期目の最後、今期３回目の質問となりました。精いっぱい最後まで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 １項目め、不登校支援についてお伺いいたします。 まず１点目、倉敷市のふれあい教室についてお伺いします。 全国で小・中学校を30日以上欠席した不登校の状態にある子供は、小学生が５万3,350人、中学生が12万7,922人、合計18万1,272人と、７年連続で増加しています。 倉敷市でも、小学生218人、中学生334人、合計552人と年々増加傾向にあります。倉敷市では、不登校や不登校ぎみの児童、生徒の受入れ場所として倉敷ふれあい教室といわれる施設が市内、倉敷、水島、児島、玉島、真備の５か所に設置されています。 倉敷ふれあい教室の具体的な活動内容、現状について、また倉敷ふれあい教室に通った子供の出欠の扱いについて御説明をお願いします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 小郷 ひな子議員さんの御質問にお答えします。 倉敷ふれあい教室は、市内５か所に設置しており、11月27日現在、54名の児童、生徒が通っております。活動内容としましては、基本的な生活習慣を改善し、精神的及び社会的な自立を促す生活指導や、学習意欲の向上を目指して一人一人の学力に応じた学習を進めながら、基礎学力の定着を図る学習指導、児童、生徒の思いを聞き、内面の理解と悩みの解消を図る教育相談などに取り組んでございます。また、保護者との個別相談や保護者会の開催により、児童、生徒への対応の在り方について考えたり、在籍校との連絡会や学校訪問により児童、生徒への指導の在り方を協議したりしています。 ふれあい教室に通っている児童、生徒がその教室に出席した日につきましては、在籍する学校長の判断によって在籍校での出席とみなし、出席日数に含めることとしております。
○副議長（三村英世君） 小郷 ひな子議員。
◆６番（小郷ひな子君） この項２点目、民間施設に通う子供の出欠の扱いについてお伺いします。 せっかく倉敷市では、通えば出席とみなしてもらえる倉敷ふれあい教室があるにもかかわらず、残念ながらふれあい教室にも通うことができない子供さんもおられるとお聞きします。知っているお友達に会うことができない、地元の教室には知り合いがいて行きにくいなど、様々な理由があると聞いています。しかしながら、民間の施設であるフリースクールであれば、知らない人がほとんどで何とか通えるという子供さんもおられるとお聞きします。 不登校の子供がフリースクールに通えるということは、私たちには何でもないことのように思いますが、当事者本人にとっては、とても大きな壁を一つ乗り越えたことだと考えます。ただ、現在の倉敷市では、フリースクールなどの民間施設に通っても出席扱いにはなりません。それでも、フリースクールに行けば、少しでも勉強できる、誰かと接する機会ができます。出席扱いにならなくても、保護者の方は少しでも外に出してあげたい、他人と接する時間をつくってあげたいという一心で子供たちのために一生懸命されています。 岡山市では、民間施設であるＮＰＯ法人あかねと教育委員会との連携で、岡山市の小・中学生はあかねに通所すれば、子供が在籍している学校で校長先生の判断により出席扱いになる取組をされています。普通に学校に通えなくても、フリースクールだと保護者と一緒に通える子供さんも少なくないと聞きます。 何が何でも出席日数のために学校に行かせるという手段は、本人が苦しいのはもちろんのこと、保護者の方も毎日、精神的につらい状況だと思います。 私は、不登校のお子さんが一日でも早く学校に普通に通えるようにするため、学校にもふれあい教室にも通えない子供さんのための対応として、まずは民間施設のフリースクールに通いながら、勉強と同時に心の傷を癒やしてあげることが必要だと考えます。そこから、倉敷ふれあい教室や学校に通えるようになれば理想的ではありますが、通えない子供さんたちのために、岡山市のように倉敷市でも民間施設と連携して、民間施設のフリースクールに通えば出席扱いになるような取組をしていただけないかと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 学校外の施設に通っている児童、生徒の出欠の扱いにつきましては、文部科学省の令和元年10月25日付、不登校児童生徒への支援の在り方についての通知に示されております。その要件につきましては、該当の施設が著しく営利本位でないことや、通っている児童、生徒の状況の把握が適切に行われていること、指導方法や体制などがあらかじめ明示されていること、専門的なカウンセリングの知識と経験を備えたスタッフが配置されていること、在籍校や家庭との間に十分な連携が保たれていることなどが上げられます。 現在、この要件を満たしているのは、市が運営する倉敷ふれあい教室のみとなっております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後民間施設における出欠の扱いにつきましては、国の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 小郷 ひな子議員。
◆６番（小郷ひな子君） 今後、将来的に施設に通うという方法だけではなく、オンラインで勉強するときが来ると私は考えます。不登校の子供さんがふれあい教室に通うことが不可能であれば、オンラインで学校やふれあい教室の先生と勉強すれば、出席にカウントできる仕組みになると感じています。 １週間基本的にオンラインでのお子さん、週何日は通所、週何日はオンラインのお子さん、基本的に通所という選択のお子さんといったように、その子その子に応じた柔軟なカリキュラムの対応をしていただけるような仕組みを考えていただき、少しでも子供さんが将来社会で働くときに困ることのない学力の定着、どんなに時間がかかっても周囲の誰からも言われることなく、自らの意思で前向きな道を一歩踏み出せる力をつけてあげるような仕組みづくりをしていただけるよう、こちらは要望とさせていただきます。 また、１人１台配置されるパソコンについてですが、不登校の子供のパソコンについて、在籍する学校でなく、倉敷ふれあい教室に通う子供さんが有効に活用することができるような方法についても、ぜひ検討していただけますよう要望とさせていただきます。 この項３点目、居場所づくりの場所についてお伺いします。 様々な事情により不登校となってしまった子供たちについて、学校には行けないけれども、学校の敷地内にある施設には通えるケースもあると考えます。 また、学校の敷地内にあれば、子供が学校で授業を受けたい、今日は教室でお昼御飯を食べたい、休憩時間をクラスの友達と過ごしたいと言えば、学校に行き、無理な日は居場所で過ごすなど、学校に戻りやすい環境がつくれるのではないかと考えます。 そのために児童クラブの施設の活用を考えていただきたいと思います。こちらについても、要望とさせていただきます。 この項最後、４点目、私は児童クラブと連携し、不登校の子供の支援ができないかと考えます。既存の児童クラブを利用しながら、不登校支援を行うＮＰＯなどの民間施設が、子供の居場所づくりや学校へ通えるようになるための支援、心のケアを行うことができる場として児童クラブの施設の活用について、ぜひ考えていただけますよう要望とさせていただきます。 ２項目め、子供の貧困についてお伺いします。 ７人、８人に１人が貧困だと言われていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、さらに生活が苦しい家庭が増加しているとお聞きします。 貧困家庭のお子さんが、地域の子供や保護者の方を対象に、ＮＰＯ法人や地域の住民の方によって運営されている食事を提供するコミュニティ、子供食堂やフードバンクなどを頼ってくれればよいのですが、恥ずかしいとか、子供食堂には貧困家庭の子供が通うイメージが強く、貧困だと思われたくないために行きにくさを感じている家庭も少なくないと感じます。 子供の貧困対策の目的で始まった子供食堂ですが、現在では子供食堂の目的は、地域交流の拠点と子供の貧困対策と大きく分けて２つあります。本当に必要とされている家庭のために、誰もが誰の目も気にしないで利用できるような子供食堂になるように、また子供の居場所としても活用できるように、財政面も含めた市の支援が必要だと考えますが、お考えをお示しください。
○副議長（三村英世君） 藤原
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（藤原博之君） 本市では、市内の子供食堂を幾つか把握しており、それぞれの運営団体とつながりが持てるよう子供食堂に出向き、情報収集に努めております。 子供食堂を運営していくためには、運営するボランティアや料理をするための設備や機材、食材、そして支援の必要な子供が参加しやすくする工夫が必要であると伺っております。 財政面の支援につきましては、地域福祉基金を利用し、事業の立ち上げを支援することを目的に３年間限定で最大22万5,000円を助成しております。 さらに、子供食堂等の子供の居場所づくりを始めようとする団体が希望される場合には、参加しやすい食堂とするなど、運営のノウハウを持った子どもの居場所アドバイザーを紹介しております。
○副議長（三村英世君） 小郷 ひな子議員。
◆６番（小郷ひな子君） 今後は子供食堂だけでなく、子供食堂に来ることができない貧困家庭の方には、宅配子供食堂などの取組も前向きに検討していただき、家庭から出ることができない子供さんも、心の籠もった宅配のお弁当を家庭で食べることができるような取組を考えていただけますよう、また宅配の際、フードバンクさんとも提携して、各家庭に食品を配達するなど、少しでも有効に活用できることを考えていただけるよう、こちらも要望とさせていただきます。 最後の項、倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想についてお伺いします。 最近では、公園や遊園地も子供が安心して遊べる場所が増えてきています。倉敷市では、倉敷みらい公園もあります。 このたびの倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想については、先日、伊東市長さんの定例記者発表でもありました。 この構想では、舟券を買いに来るファンの方だけではなく、女性や家族連れなど今までボートレース場に来たこともなかった方も楽しめるような、屋外キッズランドやスポーツフィールド、芝生広場など、誰もが行きたくなるような遊び場についての構想内容が盛り込まれていて、子育てしている母親の立場からも、大変楽しみな気持ちになりました。 児島ボートレース場は、年間の約３分の１は開催されていません。また、駐車場などもあまり有効に活用されていない状況だと感じていました。 今回の構想で、子供の遊び場やお年寄りの憩いの場が敷地内にできることは、子育てをしている保護者や地域の方からすれば、とてもうれしいことだと思います。 そこで、子供がいつでも自由に出入り可能な、小さな子供から大人まで、例えば年齢によって分けたりするゾーンを造るなど、遠方からでも誰もが気軽に安心して利用できるような施設づくりをしてはどうかと考えます。今後のお考えを教えてください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） ボートレース児島では、今後の施設整備の在り方や方向性を示す倉敷市児島モーターボート競走場施設整備基本構想を策定したところであります。基本理念としては、誰もが訪れ、快適な時間を過ごせる開かれたボートレース児島と考えており、基本方針としては、入場者数に応じました施設規模の適正化、いわゆるコンパクト化でございます。そして、来場者促進及び来場者の多様なニーズへの対応、地域の魅力を生かして多世代の方が集えるような交流とにぎわいの創出の場、そして地域貢献施設としての防災機能の整備等としているところでございます。 基本構想の中では、スタンド棟につきましては、施設の一部について建て替えを行い、そして全体としての改修、そのようなことによってファンの皆様により快適に舟券を購入していただけるようにすることを基本としまして、建て替える予定のスタンド棟には多目的に利用していただけるようなイベントホール、また特別観覧席兼会議室などの設置も検討しているところであります。 駐車場などの遊休スペースにつきましては、芝生広場、屋外キッズランドなどを活用例として考えていきたいと思っております。 既存ファンの方をはじめとして、女性や若い方、子育てファミリー層などにとっても気軽に来場していただけるような親しみやすい施設を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 小郷 ひな子議員。
◆６番（小郷ひな子君） 子供からお年寄りまで誰もが安心して遊べる場所を、少しでも確保してくださるよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 本日はこれにて散会し、次会は明３日午前10時から再開いたします。 午後 ３時２３分 散 会...